府中市議会 2021-09-09
令和 3年第4回定例会（ 9月 9日）
令和 3年第4回定例会（ 9月 9日）
令和３年第４回
府中市議会定例会会議録
令和３年９月９日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦
危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治 理事兼
地域振興担当部長 後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司
建設部長 河毛茂利 参事 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 真田祥嗣
総務課長兼
選管事務局長 切原秀隆
政策企画課長 岡田宏子
財政課長 山田典央
情報政策課長 桒田貴之
医療政策課長 皿田敏幸
健康推進課長 大森健司
女性こども課長 池田かおり
商工労働課長 宮 康展
i-
coreFUCHU推進課長 近藤和成
都市デザイン課長 日野雄蔵
土木課長 大元唯至
上水下水道課長 田原 厚
学校教育課長 門田雄治
危機管理室長 四茂野義光
ワクチン接種推進チーム主幹
宮原哲也
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任 谷本育子
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時０分 開議
○議長（棗田澄子君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、
日本共産党80分、２番、公明党80分、３番、市民クラブ100分、４番、創生会300分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、
日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔８番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○８番議員（楢﨑征途君） 皆さん、おはようございます。
政府は
新型コロナウイルス対策として、21都道府県に発令中の
緊急事態宣言について、９月12日、感染を見きわめて延長する判断で調整に入る予定ですが、昨日、判断が変わったようです。広島県も同調し、
緊急事態宣言は延長になりそうです。
新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。入院療養中の皆さんは一日も早い回復を、
医療従事者の皆様には感謝を申し上げます。
それでは、８番議員、
日本共産党の楢﨑征途が９月議会最初の一般質問を行います。
私は、市営住宅について、いろいろとお聞きしたいと思います。
府中市は、緑豊かな山々など、恵まれた自然環境を有し、住民が安心して生活できるよう環境に配慮した美しい府中市を目指しているところです。しかし、人口減少に歯止めがかからない府中においては、他市町からの流入転居に力を入れなければなりません。そのためには、就職先の確保や教育条件の整った学校などが必要です。何よりも重要なのは、生活の基盤である安心・安全な住居が求められます。いきなり桜が丘団地の一軒家を求めるには、若い世代には少し無理があります。賃貸住宅では家賃が高額、また、アパートでは部屋が少なく狭過ぎる欠点があります。公的な支援により居住の安定を望む世帯に対し、適切な住宅を提供することが必要になってきます。そのような支援があれば、府中市に住んでもいいなという考えも湧くのではないでしょうか。
それでは、府中市にある市営住宅の現状についてお聞きします。
市営住宅の戸数は幾らでしょうか。また、
入居世帯数は幾らですか。さらに入居費は、どのように決められますか。低所得者、障害者の方には助成制度などがありますか。
〔８番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、まず初めに１点目の市営住宅の戸数についてお答えいたします。
市営住宅につきましては、31団地、370戸ございます。地域別に見ますと、府中地区20団地、194戸、上下地区、11団地、176戸でございます。そのうち公営住宅が29団地、326戸、
特定公共賃貸住宅が２団地、44戸でございます。
なお、公営住宅とは、
公営住宅法を根拠に住宅に困窮する
低額所得者に対して、安価な家賃で賃貸するものでございます。
特定公共賃貸住宅でございますが、こちらにつきましては、
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律を根拠に
中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するものでございます。一言に市営住宅と言いましても、公営住宅と
特定公共賃貸住宅につきましては、その性格が違っております。
したがいまして、入居条件も違いまして、公営住宅は一定の収入以下の
世帯向け住宅でございます。
特定公共賃貸住宅につきましては、所得が一定の範囲内であることが条件でございます。若年層の単身も入居可能となっております。
特定公共賃貸住宅につきましては、上下町において、
移住定住促進策として岩崎住宅、そして下野町団地の２団地がございます。
続きまして、２点目の質問でございます。入居世帯は幾らかについて、お答えいたします。９月１日現在の
入居世帯数につきましては、31団地の237世帯449名で、募集停止している住宅を除きました入居率につきましては、87.1％でございます。
３番目の質問でございますけれども、入居費はどのように決められるのかという質問でございますが、各住宅の経過年数、利便性係数、
固定資産税評価額、修繕費率などで、住宅ごとに基準額を出しております。さらに入居者の方の収入により、家賃額を算出しております。
４番目でございますけれども、低所得者、障害者の方には助成制度などがあるかという質問でございます。
公営住宅につきましては、そもそも低所得者に対し安価な家賃で賃貸することが目的でございますので、助成制度についてはございません。しかし、例えば現在のコロナ禍でございますけれども、こういった状況の中で収入が減った場合には、申請することで家賃が減免できるなどの制度がございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） ちょっと申しわけないですけれど、今現在ある住宅で募集停止というところがあったんですけれども、ちょっとこれ、私、見落としとって、今、急にお聞きするのですけれども、募集停止の住宅がどれぐらいあるかがおわかりでしょうかね。わかったら教えてください。ちょっと急なもので申しわけないですけれども。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 公営住宅は120戸ございますけれども、そのうち募集停止につきましては、98戸でございます。残りの入居可能が22戸となっております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 突然な質問で申しわけありませんでした。
それと、今、入居費も安価に設定していると言われましたけれども、滞納が発生しているかとも思いますが、滞納している方に対しての立ち退きの強要をする場合、どれぐらいの期間で立ち退いてくださいとか、そういう強要する猶予期間がありますか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 滞納についてでございますけれども、現在、滞納も発生しているところでございます。滞納がある場合につきましては、毎月の督促状や年４回の催告書の発送、
随時電話連絡を行って対応しているところですけれども、立ち退きの強要ということでございますが、
公営住宅法では３カ月以上滞納した場合には、入居者に対して明け渡しを請求することができるとされております。
ただ、公営住宅の性格上、
明け渡し請求は行っておりません。入居者の生活状況、事情などを十分に把握し、先ほど申しました個別の指導なども行っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 市営住宅については、適切に供給するために、必要数確保に努めなければならないと思います。それと、予防、保全的な維持管理、耐久性の向上を図ることも必要でしょうし、それらを改善し、実施、提供しなければならないと思います。改修や修繕の計画は、現在あるでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 改修や修繕計画についての質問でございます。
改修や修繕の計画につきましては、
市営住宅長寿命化計画を策定しております。現在の
市営住宅長寿命化計画につきましては、平成28年度に策定したものでありまして、その計画に基づいて、平成30年、平成31年、２カ年で亀寿住宅、令和２年、令和３年で高木第一住宅の改修を行っております。令和４年、令和５年にかけまして、２カ年で市営高木第二住宅の改修も予定しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） それでは、今後の取り組みについてお聞きします。
現在、入居されている方の要望などは聞いておられると思いますが、戸の開け閉めが思うようにできないとか、雨どいの詰まり、また、瓦が割れて雨漏りなど、住んでおられる方のいろいろな要望があると思われますが、そのことについては、いろいろとお聞きしながら、修理はされておるんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 住まわれている方からの要望ですとか、修繕についての連絡がございますけれども、そういった声は、電話や来庁による窓口の問い合わせや住宅へ伺った際にさまざまな内容の御相談を聞いているところでございます。
住宅の修繕などであれば、連絡が入り次第、住宅へ向かいまして、職員が対応して、内容によって、修繕などが必要であれば、専門業者に依頼しているところでございます。
そのほか、生活環境にかかわることがありますと、福祉課や介護保険課、そして
社会福祉協議会などに相談して、対応も行っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） その場合の工事費ですね、それはどのように支払いが。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 市営住宅の修繕工事につきましては、市の対応となります。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） それでは続いて、募集停止している住宅や更地になっている土地があると思いますので、その跡地の利用ですわね。今後、どのような対策を考えておられますか。お聞きします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 先ほど、議員さんのほう、冒頭、話ありましたけれども、定住施策、こういったことを進める中には、何よりも重要なのが生活の基盤である安心・安全な居住が求められるというお話もいただいたところでございます。私どもも、そのとおりと考えているところで、まず、御質問に答える前に、これからの市営住宅の方向性について御説明させていただきます。
これまでの市営住宅につきましては、高度成長期の人口増加による住宅不足の解消や戦後の劣悪な生活環境の改善を目的といたしまして建設されました。府中市では、昭和30年、40年代に多くの
木造市営住宅を建設し、労働者など、市民の暮らしの受け皿として役割を果たし、府中市の発展にも貢献してきたところでございます。時代とともに多くの住宅が建設され、ストック量や
生活環境面での問題は解決されていきました。
一方、近年では人口減少、
少子高齢化、空き家の増加やバス路線の廃止など、都市構造の変化によりまして、地域の生活環境が大きく変わります。
地域コミュニティの希薄化により、居住環境の質の低下が大きな課題となっているところでございます。
そのような中、これからの市営住宅につきましては、低
所得者世帯の住宅支援にとどまらず、多岐多様な市営住宅の施策転換が必要となっています。例えば、若年世帯や
子育て世帯、高齢世帯、また、自分で住宅を確保することが難しい人など、安心して暮らすことができる環境の実現が求められています。とりわけ
子育て世帯や
高齢者世帯の課題は、市営住宅の整備により解決することで、魅力あるまちづくりの実現に寄与し、安全で安心して暮らし続けることができる町を目指しています。
このため、
都市デザイン課では、本年度、来年度にかけまして、これまでの住まい方の方針である府中市
住生活基本計画、並びに、
府中市営住宅長寿命化計画をこれから策定いたします。豊かなライフスタイルや
コミュニティの維持、向上を図り、安全・安心して暮らせる町の構築に努めてまいります。
こうした中、議員さんから、今、質問がありました
募集停止住宅につきましても今後の市営住宅にマッチする施設への建てかえも考えられます。
また、全ての住宅が除去されました団地から用途廃止を行いまして、行政財産から普通財産へ変更し、売却していく方針でございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 今、いろいろとお聞きしまして、今後の土地の利用とか、建物の利用ですわね。いろいろとお聞きしまして、確かに高齢者とか、
子育て世帯の方たちに安全な住居も必要と思います。それは絶対そうなんでしょうけれども。
今、お聞きしました計画の中で、高齢者とか、障害者さん、これは項目なかったんですが、そういう人たちも安心して住めるような住居が必要になると思いますので、今後は、それらを含めて、どれくらいに市営住宅を必要とされるのか、お答えください。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 今後、どれくらいの市営住宅が必要になるかという質問でございますけれども、平成28年度に策定した
府中市営住宅長寿命化計画では、必要戸数を推計しております。しかし、５年が既に経過しており、広島県などの関連計画がございますけれども、こちらも改定される中、市営住宅の必要戸数については、現在、先ほどお話しさせていただきました、進めている「府中市
住生活基本計画」の策定の中で、低所得者の動向や若年層や
子育て世帯、高齢者などの需要を分析・予測いたします。また、県営住宅の動向や民間との連携を探る中で算出してまいる予定となっております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 私の質問は、それで終わりますけれども、いずれにしましても、府中市は人口がどんどんどんどん減少していっている状態なので、それをふやす方向に進めるには、いろんな施設も必要ですけれども、最初に言いましたように、安心して住める住居ですよね、現在、お住まいの方のさまざまな要望や願いにしっかりと耳を傾けていただき、住みよい府中市になるような御尽力をいただきたいと思います。
このようなことを要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
〔８番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、
日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします
続いて、
日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） おはようございます。
引き続きまして、
日本共産党、岡田隆行が一般質問をさせていただきます。
私は、本日は大きく３つの点で質問をさせていただきます。一つは
新型コロナウイルス感染症への市の対策について、２つ目は
府中天満屋活用事業について、そして、最後３つ目が災害時、非常時での
情報伝達システムのさらなる確立についてでございます。
最初の質問は、
コロナ感染症への市の対策についてですが、先ほど楢﨑議員も申しましたけれども、これまでの感染症の広がりの中で、多くの方が犠牲になられたり、あるいはまた現在も治療されております。一日も早い回復をお祈りをいたしますとともに、そのケアの先頭に立って頑張られております
医療関係者の皆様方に心から敬意を表しまして感謝申し上げ、そして、私の質問に入らせていただきます。
１つ目ですけれども、現時点での府中市内における
コロナ感染者の状況はどうかというところからお話を聞かせていただこうと思います。
〔７番議員 岡田隆行君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 感染状況について御説明をいたします。
府中市においては、８月末までに、これまで累計149件、ことしに入りまして104件の患者さんが確認をされております。第５波と言われている８月は、これまで最多でございました昨年12月の37件、ことし５月の35件を上回り、月間最多の47件の患者が確認されており、市として、非常に危機感を感じているところでございます。
こうした状況の中、県が公表しております年代別で申し上げますと、８月の47件のうち感染が多い年代は20歳代が12人、40歳代が11人、50歳代が７人で、これまでの累計149名のうちでも、やはり一番多い年代は20歳代の29人、次いで40歳代の26人、50歳代の19人と若い世代の感染が多く、高齢者から若年層へと比重が移ってきているということがうかがえます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） だんだん若い世代へ感染が広がっている状況、府中市にもあるということでした。
その中で
ワクチン接種の状況で、その中の課題、あわせて今後の見通しを御説明ください。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市では、３月から
医療従事者への優先接種が始まりまして、５月末からは65歳以上への高齢者への接種、また、７月からは64歳未満の方への接種へと、順次拡大をしてまいりました。高齢者の接種が始まりました当初はワクチンの供給の見通しが立たない状況で、接種計画が立てられない時期もございましたが、ワクチンの供給がスムーズになり、
府中地区医師会の先生方の多大な御協力で接種体制を強化いただいたこともあって、これまで順調に接種を進めることができております。
ワクチン接種の状況でございますが、９月２日現在のＶＲＳと申しまして、
ワクチン接種記録システムといったものがございます。このＶＲＳによりますと、65歳以上の高齢者の接種率は、１回接種が89.8％、２回接種が88.7％と、およそ９割の方が接種を完了されております。また、12歳以上64歳未満の接種率を申し上げますと、１回接種が53.9％、２回接種が45.1％となっております。これを全対象者で申し上げますと、１回目接種は68.9％、２回目接種は62.2％となり、このほか、先ほど申し上げましたＶＲＳに接種記録がない
医療従事者、
介護従事者の方々が約1,800人から1,900人いらっしゃいます。こういった方が接種済みであるということを考慮いたしますと、現時点で全対象者の７割近くの方が２回目の接種を終えている状況でございます。
課題と今後の見通しについてでございますが、今後はワクチンの確保が課題となっております。いまだに予約を再開いたしますと、すぐに埋まるという状況が続いている中で、国からの
ワクチン供給が不明確になっており、希望する方の
ワクチン確保に全力で取り組みたいと考えております。もう一つは、若年層の接種率の向上です。接種率が相対的に低く、接種をためらっていらっしゃる若い世代の方や、また、妊産婦の方につきましても、副反応のデメリットよりも感染予防や
重症化予防のメリットが大きいということを知っていただき、接種を受けていただけるよう積極的な呼びかけを行っていきたいと考えております。
なお、広島県が福山市のビッグ・ローズで大規模接種を行っておりますが、こちらでは若年層や妊婦の方の予約枠を設けて募集をしております。まだ平日の期間でありますとか、期間の後半はあきがございますので、活用していただきたいと思っております。呼びかけを行っていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） きょうの地元紙の新聞報道によると、政府のデータで64歳以下で２回目を終えた人が24.6％と報道されております。それに比べれば、先ほど紹介をいただいたパーセンテージ、とても高いと思います。努力をされていることだろうと、市民の方の協力も得られているんだろうと思います。若年層への課題、あるいは、ワクチンの供給が安定的に望まれるというところ、これが大きい課題だと思うんですが、そのほかのことについては、感染の拡大防止に向けた取り組みで、何かこれを重点的にやっていきたいということがあれば、追加で質問をいたします。どうですか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君）
家庭内感染が半数以上を占め、10歳未満は圧倒的に
家庭内感染が多いことから、感染した親を契機とした家庭内での感染が多いことがわかっております。また、県が一昨日公表いたしました資料によりますと、昼間の人出や都市間往来が減少し切れていないと言われております。そのため、コロナの感染を抑え込むためには、これまで以上に基本的な感染対策の徹底に努めること。また、市民の皆さん一人一人が、家庭内、職場内において、以下の８つの点をいかに意識して取り組んでいただくか、それができるということが重要であると考えております。
同居の家族以外とは食事をしない。体調に異変があるときは、家族全員で検査を受ける。外出機会を半減する。買い物はまとめ買い、３日に一度。家族で買い物に行っても、店に入るのは１人だけ。会議、打ち合わせはウェブ会議で。出勤ではなくテレワーク。昼食は１人で。
言葉にいたしますと、そういうことなんですが、これ、本当、実行していただこうということになると、簡単なことばかりではないと思っております。ただ、本当、ここで対策を緩めますと、再び感染が再拡大する可能性があると思っておりますので、こうしたことを続けて発信してまいりたいと考えております。発信の仕方につきましては、防災メールやホームページ、ミニコミ誌に加えまして、市長みずから防災無線を使った放送も行っております。それから、ＦＭ放送、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、市役所、
文化センター等々にあるデジタルサイネージを活用したり、あちこちに張り出しをさせていただいて啓発しているところですが、引き続き、こういったことを啓発をしてまいります。
先ほど申し上げましたが、20歳代など若年層に対しては、若い世代は感染者が多いこともございます。ワクチンの接種率も低いことから、こういった方々にも積極的な接種を今後も継続して呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君）
家庭内感染等々で、まことにそのとおりだと思います。
次に、学校現場のことについて、質問させていただくんですけれども、これは８月20日の読売新聞の記事です。これには、感染子供拡大と20歳未満第４波の４倍、デルタ株影響重症例、学校夏休み明け警戒という大きいセンセーショナルな記事が載っております。
そこで聞かせていただくんですけれども、現時点での府中市、児童・生徒の感染状況はどうかと。感染の広がりをどのように市教委としては認識をしているかと。その点、御回答ください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 令和２年度からの府中市立学校の児童・生徒の感染者の累計は、９月１日現在で14名となっております。内訳は、令和２年度が４名、令和３年度が10名でございます。直近で府中市立学校の児童・生徒の陽性が判明したのは、８月１日でございます。また、府中市では８月23日から２学期がスタートをしておりますけれども、これまでのところ児童・生徒からの発症の状況はございません。
また、これまでの発生の状況でございますけれども、これまで学校における感染拡大防止を徹底しておる観点から、保健所との連携のもとで把握している範囲においては、学校内クラスターなど、学校内で感染が広がったという事実はございません。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 感染予防に保護者共々一緒に取り組んでいる学校のそういう取り組み、教育委員会の指導等があって、そうなっているんだろうと思います。
８月20日に文科省から発出されている新学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についてという文書がございます。これを受けて、うちの場合は８月23日からもう開校しておりますけれども、ほとんどの全国の場合は９月１日からとなっております。この中で述べられた一つは、
新型コロナウイルス感染症については、デルタ株への置きかわりが進む中で、全国的新規感染者数が急激に増加しており、これまで経験したことのない感染拡大の局面を迎えているという危機感をそのまま表した表現が中に入っております。
そこで、ちょっと具体的なことでお聞かせ願いたいんですけれども、不織布のマスク、今、私たちがしておりますが、いろんなマスクもございますけれども、不織布のマスクは今の段階では効果的であろうと報道もされております。この辺りの完備状況、これについて聞かせてください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 不織布マスクの完備状況をお答えします。
現時点で府中市立学校全体で備蓄しております不織布性のマスクは、約１万3,000枚でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 多いか少ないかという点では、ちょっと判断ができませんけれども、基本的にはうつさないと同時に自分も守れるというのが、今の段階では、この不織布マスクだろうと思いますので、有効に活用していただきたいと思います。子供たちも家からしてくると思いますけれども、何らかの形でそれが破損したり等々があります。きちんとした対応をお願いします。
２つ目。子供たちを指導する教職員の皆さんについてですが、教職員の皆さんへの
ワクチン接種で特に力を入れられていること。あるいは、持病等がある、健康に不安を持つ教職員も多々おられます。あるいは、妊産婦の教職員もおられます。どのような健康上の配慮を行っているか。このことについて、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 府中市では、６月の早い時期から教職員の優先接種を実施しております。具体には、
ワクチン接種のキャンセルに伴う接種でございましたり、県の大規模会場における学校関係者の職域接種などで多くの教職員が接種するという機会をいただいたところでございます。
この優先接種の考え方は、次のように整理しておりまして、現時点では、12歳以下の児童の法的な
ワクチン接種が確立できておりません。子供たちがみずからの手段で効果的な
ワクチン接種による感染予防策をとれない状況にある中で、職務上、子供たちにかかわる教職員が接種することによって、子供たちを守ろうとする取り組みとして優先対象とするという認識でございます。
また、健康に不安を持つ教職員であったり、妊産婦の教職員への健康上の配慮についてでございますけれども、教職員の一人一人の体調でございましたり、既往症などにも当然配慮すべき希望接種の取り組みとして進めております。また、
ワクチン接種は強制ではございませんので、教職員自身の健康状況にも配慮して進めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） まさに一人一人の希望による接種ですので、そこを大切にしながら、しかし、先ほど６月からもう接種を始められたということで、割と広がっているんだろうと思いますけれども、そういう中で、先生たちも守れるし、それにつながる子供たちも当然守られていくだろうと思っています。
そこで、ちょっと文科省がこの通知とあわせて出した政策の中に、抗原検査キットという、余り耳なれなかったものが登場しています。これを文科省では、９月上旬、今ですね、80万回分を小・中学校へというふうに出ていると思います。この辺り、どのようにこれを活用していこうと府中市は思っておられるかという点はどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 現在、広島県におきましては
緊急事態宣言が出されておりまして、今後の感染の危機的状況にも対応できますよう感染防止対策を充実するために環境整備の一つとして抗原検査キットを学校に備えて、状況に応じて活用していくことは重要だと考えております。
議員御指摘の８月26日付で、文部科学省から小・中学校にも抗原検査キットを配送する旨の事務連絡が出されております。
今回の国からの抗原検査キットの送付は、教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情がある小学校４年生以上の児童・生徒を対象に全国の幼稚園、小学校、中学校等に最大80万回分の配付と伺っております。国の使用方針では、今回配付されるキットは、まず教職員を対象に使用することを基本としております。児童・生徒につきましては、原則発熱等の風邪の症状がある場合には、まず学校に来ることが難しいと、まず御自宅で療養していただく、また、病院を受診していただくことを原則としておりますけれども、登校後に風邪の症状が判明した場合は、まず即座に帰宅をしていただくことを原則としておりますし、直ちに医療機関への受診を指導することを現在も徹底しております。しかし、保護者のお仕事の都合上で直ちに迎えに来られなかったりであったりとか、医療機関が受診できなかったりする場合に補完的に使用することを前提としております。
冒頭申し上げた現在の緊急的なステージにおいて、早い段階で結果が得られる抗原検査キットを活用し、例えば陽性、陰性の報告をもって、保健所からのスピーディーな対応を積極的に求めることで、さらなる学校の感染拡大を防ぐ手段になり得ると捉えておりますので、そのために備えられる機器、可能な限り整備しておきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ７月末から高校や大学などを対象に抗原検査簡易キットですね、配布を始めているというように聞きます。ただ、大変危険なものだろうと私は思います。今も言われましたけれども、教職員がメインだろうが４年生以上にも想定していることを言われましたが、
医療従事者がいない場合は、研修を受けた教職員の立会いで行う方針と把握をしております。無理があるだろうと。例えば保健室では養護の先生おられますけれども、保健室というのは、いろんな子供たちがやってくるところです。その辺もあります。いろいろなケアが必要な子がやってくる中で、感染のリスクはないのかなどの不安の声が出ている。これは、丁寧にこれから扱ってほしいと思います。今も部長さん言われたように、ちょっと調子が悪ければ学校には来ない、あるいは学校でそうだとすれば、医療機関にすぐ通報するということで、検査をするよりは、まずそういう形の対応のほうがいい。この検査自体は、することがとても難しいものです。ということを、やっぱりちょっと私から要望いたします。
あわせて、子供たち、それでなくても、この指導の中にも載っておりますけれども、心を痛めている子がたくさんおります。この中に項目としては、児童・生徒等の心のケアということで出されています。６ページですかね。この中には、残念ながら子供たちの自殺者数も出ています。これがふえてきているということも指摘をしています。コロナの影響等もいろんな形で子供たちの心にあらわれていると書かれています。ここは本当に丁寧にやっていかなければ、コロナが去った後、大きな禍根を残すということにもつながるだろうと思いますので、次の質問をします。
各学校にはカウンセラー等、配置されていると思いますが、その相談体制、この辺りはどうなっているかをお聞きします。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 今年度から採用しました府中市教育委員会専属のスクールカウンセラーが、市内の学校を現在巡回をしております。教職員のサポート力や気づき力を高める研修を実施するとともに、これによってリアルな場で教職員が適切かつ即座に対応できる相談体制が強化されていると認識しております。
また、スクールソーシャルワーカーが面談の家庭訪問等を行いまして、問題や悩みを抱える児童・生徒を取り巻く環境に働きかけるなど、関係機関との連携、調整を通して、福祉的なサポートも行っている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 子供たちのケアをしていく専門のカウンセラー等も含めて、学校の先生たちもこういう特別な状況の中で、心、疲弊している状況も続いています。この辺りも含めて、しっかり教育委員会としても対応していただきたいというお願いをしたいと思います。
その中で、子供たちがとても大事にしていた行事がどんどんどんどん中止、あるいは延期になっていきます。これは予定されていたかどうかわかりませんけれども、私が知る学校では幾つかあったんですが、修学旅行など、子供たちにとってはとても大事な行事なんですが、これは仕方ないですね、延期、中止というのは仕方ない部分があるんですが、さて、その場合に発生するキャンセル料、これ、どうしても出ますよね。業者も疲弊しています。さて、これを保護者負担にしていくというのは、余りにもつらい。この辺りは、どういう対応ができているかについてお答えください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 修学旅行など、子供たちにとっても貴重な学習機会の場でございますので、できる限り中止ではなく延期という対応を取っているところでございます。
現在、学校と旅行会社の間で丁寧な調整が図られているということもございまして、現時点でキャンセル料が発生するような状況は発生していないんですけれども、仮にキャンセル料が求められる状況になった場合は、保護者負担を可能な限り避けられるように、我々としては認識して検討しております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうですね、安心いたしました。その対応でお願いしたいと思います。業者の方も疲弊しているので、これはこれと別な面で応援をしていくべきだろうと思います。
こういう状況ですので、子供たちの中にも不安を持ちながら学校に来ている、あるいは、もっと言うと、お母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃんにしてみても大丈夫だろうかという不安を持っておられます。その中でも、他県では何千名という方が学校に来れていないというのを聞きました。保護者や子供の希望により登校しない場合、どのように、これを対処しているのか、されようとしているのか。この辺りをお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 学校は、保護者から欠席させたい事情をよく聴取しまして、学校で講じる感染症対策について、まず十分説明を行います。それとともに、学校運営の方針についても御理解を得られるように努めますけれども、その上で、感染経路が不明な患者が急激にふえている地域、例えば、今のような
緊急事態宣言のようなレベルが高い感染状況の段階にある地域において、例えば、同居家族に高齢者、基礎疾患、それぞれお持ちの場合など、事情がありまして、他に手段がない場合など、合理的な理由があると学校長が判断する場合には、指導要録上、欠席ではなくて出席停止等として記録して、欠席としない対応を現在しております。
その判断に当たっては、就学義務も踏まえて、学びが保障されるような配慮も同時に行っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 安心をしました。
今、部長が最後に言われた学びの保障ということについて、ちょっと最後聞かせていただきたいんですけれども、この間の新聞報道ですと、例えば、きょうの中国新聞でいくと、備後版で、福山の小・中学校分散登校１週間、授業配信など試行錯誤、継続要否は週内に判断という記事も載っております。きのうも全体的なことでは、中国新聞に、公立小中休校１割超えると、１日時点で分散短縮２割以上、文科省の調査、というのが載っておったんで、もちろん御存じだろうと思うんですけれども、こうした流れの中で、一つ、この分散登校、あるいは休校措置、これは学校の判断で柔軟に実施できるようになっているのかどうか。その辺りについてお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 学校において感染者が発生した場合に、学校の全部、または一部の臨時休業を行う必要性については、通常、保健所による調査であったり、学校医、薬剤師の助言を踏まえて、設置者である教育委員会が判断することになっております。感染が急拡大している地域では、保健所の業務が逼迫して、こうした調査を十分に行うことができない場合は、教育委員会が独自に対応するという必要性も高まってまいります。
令和３年８月27日の文部科学省の事務連絡によると、
緊急事態宣言対象地域等の
新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが出されております。
新型コロナウイルスの感染の急拡大で子供の感染もふえる中、学校で感染者が出た場合に備え、休校などを判断するためのガイドラインでございます。
感染拡大を防ぐための臨時休業等の判断は、教育委員会で行っておりますけれども、当然、学校と密に連携を図りながら対策を講じていきたいと考えております。
さらに、今後、先ほど申し上げた保健所の業務が逼迫して調査が十分に行えないというような場合には、これまで府中市でも臨時休業の考え方をまとめておりますけれども、この文部科学省のガイドラインも参考にして、非常時においても、児童・生徒の学びを止めないよう、学校と連携しながら、分散登校等を決定していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 最終的には教育委員会の判断ということでしたが、今言われたように、当然、学校との密な連携の上で、その判断をということ、了解いたしました。ぜひ、それでお願いいたします。
今、最後に言われた学びを止めないということで、オンライン授業が今、各県でいろんなところで進められています。この辺り、今の通知の中でも、８ページにやむを得ず学校に登校できない児童・生徒に対するＩＣＴの活用等による学習指導ということで出ておりますけれども、この辺りについては、府中市の今の準備状況等は、どうなっているでしょうか。お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 臨時休校になった場合に、学校と家庭をオンラインでつなぎ、授業を行うことは、現在、できる環境にございます。それは、全児童・生徒に配付している端末を光回線の整備状況に影響を受けないＬＴＥ通信対応のものを整備していることに加え、その通信が不安定な御家庭には、Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸与する環境を構築しているため可能でございます。ソフト面では、各校、Ｍｅｅｔと言われる最大250人が参加できるビデオ会議システム等を活用して、双方向型の授業を行うことができる体制を構築しております。しかしながら、低学年の児童が周囲から支援なく一人で操作をすることについては、一定の配慮が必要ではないかと考えております。
実際に
新型コロナウイルス感染症に係る長期欠席や不登校児童・生徒に対して、先ほど申し上げたＭｅｅｔを活用したオンラインでの配信を行っておりますけれども、全児童・生徒が家庭にいる際に全ての学校が授業者とリアルタイムで双方向のやり取りをしている状況ではございません。今後、一定期間の臨時休業や分散登校が生じた際に、学校から家庭に対してビデオ会議システムを使ってどこまで対応が可能なのか、改めて、府中市立学校全学校で、双方向の通信状況を把握するためのテストを一斉に行う予定としております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 確かに、面接で子供たちと授業をして、初めて成り立つことがたくさんあります。限界を持っていますので、100％要求をしようとは思いません。ただ、ある学校のちょっと休まれていた方、保護者の方に聞きましたら、朝の会とか、国語と算数をちゃんと伝えてもらえて、とってもうれしいと言われておりました。この配慮、いいと思います。完璧なことはできません、この状況の中で100％。しかし、やっていることは、確実に誠実に保護者や市民の方に伝わっています。今のまま続けてください。
あわせて、ここでこの件終わりですけれども、６月議会のことで、子供たちのランドセル、通学かばんのことについても質問いたしました。その後、早速、教育委員会、動かれて、改善に向かっているということをつかみました。
先日、府中市北部にお住まいの方から、私たちのもとにお便りが届きました。その中には、「きょう、府中市内に住んでいる義理の姉からお礼を言われた。６月議会で話してくれたこともあるので、小学校２年生の孫のランドセルが軽くなった。みんなで喜んでいる。私までうれしくなりました」というお便りをいただきました。
その後、実際に取り組んでおられる市内の学校へも電話を入れました。校長先生は、「保護者からそのようなうれしい声が出ているんですね。実は、８月下旬、児童・生徒の登下校の荷物について、校内でも検討し、保護者の皆さんに御理解や御協力をいただくために学校便りでお知らせをいたしました。その夏、先生方が学年に応じて、学年便りでもお知らせをしています」そう言われて、実際に学校便りや学年便りも見せていただきました。その背景には、市の教育行政、あるいは市の教育委員会の配慮や機敏な行動があるだろうと思いまして、この形でどんどんやっぱり対応していただきたいというようにお願いをして、次の質問へ移ります。
大きく２つ目です。
府中天満屋活用事業についてですけれども、行政スペース、オープンが７月21日でございましたね。１カ月半たちました。ただ、８月28日から９月12日までは、悲しいかな、ちょっとストップをしております。しかし、いろんないい意見をいただいて、私も聞いております。入場された市民の数、年代、あるいは性別等をお聞かせください。あわせて、市民の方の声とか、反応、もちろんよい点、さらに改善を求める点なども把握をされているかなと思います。その辺りもお聞かせ願えたらと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、お答えいたします。
７月21日に府中天満屋全館リニューアルオープンに合わせましてスタートし、夏休み期間や猛暑などの条件も重なりまして、順調に利用者を伸ばしていったところでございます。
オープンからの来場者数でございますが、８月27日の
緊急事態宣言発令により、施設を閉鎖するまでの来場者数は、月の換算で７月が約7,000人、８月が約１万2,000人の利用となっているところでございます。１日の平均値といたしましては、土日祝日が約750人、平日が約370人となっており、市内外から、若者、小さな子供連れが多数訪れ、明るく広々としたスペースをはだしで自由に駆け回ったり、シンボルツリーを中心に自由に遊び回る姿や芝生の上に座って会話する高校生、ママ友時間や家族三世代が過ごす様子が見受けられたところでございます。
アンケートによる利用者の声でございますが、「とてもきれいだし、いい施設だと思います」「ピアノが置いてあるのがとてもいいです」「連日、老若男女を問わずさまざまな方が話されている温かい空間だと思います。特に子供たちが集まって宿題に励んでいる姿はほほ笑ましいです」など、好意的な御意見などをいただいています。その反面、「車椅子の駐車場がわかりにくい」だとか、「芝生広場が土足かはだしかわかりにくい」また、「冷房が効き過ぎて寒い」などの課題も出ておりますので、この辺り、施設への張り紙であるとか、ＳＮＳによる利用説明、そして府中天満屋との情報連携により課題解決に取り組んでいるところでございます。
また、管理者側から見た施設の課題といたしましては、現在、来場者数を定時カウントにより捕捉しておりますけれども、カウント漏れやダブルカウントがあるなど、精度の問題であるとか、属性分析までできていないなど、捕捉の仕組みそのものを見直す必要があるとは考えております。
女性目線による効果的な情報発信の強化、平日、休日の使い分けや１日の中での時間帯による利用方法につきましても、事例を紹介し、リピーターや
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）ファンの獲得を目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私の知っております２歳と４際の子供を連れられた御夫婦も、１週間あけずに２回行ったと言っておられました。魅力を感じておられる方もたくさんおられる。また、ちゅちゅかな、ネウボラでも、絵本を読んで聞かせてくれたり、予約がいっぱいになるので、なかなか大変だけれども、あのサービスもとてもいいと話されている方もおられます。いいところをしっかり伸ばしながらやられている、いいと思いますね。
また、改善のことを部長も言われましたけれども、改善の点についても、多くやっぱり聞いておられるだろうと思います。私も聞いていますし、また、いろんな人に聞いているんで、もっともっとモニターをし、アンケートを取りながら、よりいいものに、せっかく税金を使った以上、それがいいかなと思います。
ただ、今回の場合、特に子育て世代ということを中心に置いているということなんですけれども、以前の賑わいづくり特別委員会の中に、学びと憩いのスペースという形で登場していたんですが、さまざまな年齢層の人たちが好みの本を読みながら、お茶やコーヒー、スイーツを楽しんでいるというふうなイメージを書かれていた部分があったと思います。こうしたものの具体化も、やっぱり図っていく必要があるんではないかなと思うんですが、その辺りについてはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） その辺り、次の第２期整備になるかと思いますけれども、令和２年度の官民連携検討業務の報告書に基づきまして、現在はその活用イメージをまとめているところでございます。
現在未整備となっております北側エリアでは、映像制作スタジオであったり、ワークショップ、コワーキングスペースを。また、南側エリアでは、チャレンジショップ、シェアキッチン、クラフト工房などの活用をイメージとして掲げ、できる範囲でのプレ事業を計画しているところでございます。
この５月に開催いたしました令和３年度「
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進事業（第２期整備等）における官民連携事業の第１回検討委員会」におきまして、今年度の進め方を確認し、第２期のテーマである「学びとチャレンジ、アイデアをカタチに」の実現に向けまして、プレプログラムを企画・展開し、フィジビリティスタディにより実現可能性を検証しています。その検証方法としましては、集客数、来場者アンケート、評価ポイント、改善への課題などを整理してまいりたいと考えています。
また、昨年度、ワーキンググループへ参加いただきましたプレーヤー候補の方々へのヒアリングであるとか、駅周辺のにぎわいづくり事業といたしまして、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）だけのにぎわいではなくて、「道の駅 びんご府中」、そして府中駅南側の空き地の部分を合わせた活用検討につきまして、関係課によりますエリアアクション会議を開催し、協議検討を進めておりますので、各計画や事業とも、それらが有機的に連携し、グランドデザインで描きましたにぎわいと交流エリアの実現に向けまして、第２期整備の内容を固め、それらを実施、設計、工事などでつなげてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今、部長が言われたように、中高校生に向けても活用がしやすいようなものに発展させていかなきゃならないだろうなと思っております。
あわせて、今もちょっと出てまいりましたけれども、前の岡田木材の活用等で、この前から出ましたプールの何かもこの初日に出ましたけれども、いろんな形で、これから先、高齢者の方も健康面等で使えるような施設が必要になってくるんだなと感じております。
元に戻しますけれども、例えば、ある70歳代の女性の方が私に言われたのは、２階でしょうかね、ぐるぐる回ったと、喉が渇くがコーヒーも飲めないと。食べるのは「道の駅 びんご府中」まで行って、丼物を食べたと、これはおいしかったが、２階に何か喫茶店とか軽食関係のものは置かれないものだろうかという御要望。あるいはまた、50歳代の女性ですけれども、「きのうは天満屋に行きました。下の階に設置してあった椅子がゼロ。母と２人で疲れても座るところがなくて、すごく困りました。せめてトイレ付近だけでも置いてあればと思いました。人に優しい店であってほしいです」たしか２階のエリアが私たちの府中市のあれですけれども、ただ、一つの大きい天満屋の中でのものなので、天満屋自体の企業の運営責任にもなると思うんですけれども、その辺りもやっぱり市としては求めて、一緒にいいものをしていくようにしないと、ちょっといろんな批判が出てくる可能性があると思うので、その辺りはどうでしょうかね。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） まさしく官民連携事業として、今、天満屋ストアと一緒に取り組んでいるところでございまして、その例といたしましては、先ほど言われたように、一体的な施設の利用ということもあって、天満屋ストアさんが、府中天満屋にありますサイネージなどでは、市の情報なども積極的に活用していただいたりしながら、官民連携として取り組んでいるところでございます。全体的なにぎわいをもって、駅周辺のにぎわいをつくろうということで、取り組んでいるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） すみません、捕捉で。具体のお話いただきまして、いつのお話かにもよるかもしれないんですけれども、リニューアルオープン当初は１階にもちゃんと椅子とかテーブルとか置いておりました。現下の
緊急事態宣言を受けまして、一応、ショッピングセンターというか、商業施設も時短営業、もともと20時までですけれども、営業はしておりますが、やはり長期の滞在を避けるということで、１階のレストスペースについては、今、一時的に撤去しておる状況でございまして、あくまでコロナ感染予防対策の中の話であります。
ちなみに
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）も、
コミュニティスペースとか、芝生につきましても、
緊急事態宣言を受けたことを踏まえまして、イベントの中止、あるいは、残念なんですけれども、利用についてもお控えいただくということでありますので、これはまさに緊急事態の中でのお話ですので、本来の機能とか、サービス提供をしていないということではございませんので、そこについては、少し申し添えておきます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 緊急事態ということで、そういうふうになっている面も確かにあると思いますね。イートインのところの椅子なんかも、多分、それで取られているんだろうなと、きのうの時点は見てきました。
いずれにしても、子育て中の保護者や高校生が何を望んでいるかもしっかりつかんで、今からでもね。アンケートやモニターをしっかりとして、それを基にした形の取り組みがいいなと思います。満足度を上げようと思えば、しっかりとにかく聞く耳を持つことが大事だなと思います。
この天満屋２階のスペースは、若者や子供の世代が対象はそうですが、でも、いわゆる高齢者にはどのような配慮があるのかというところ、丁寧に説明をしていくこと、これってとっても大事なことだろうと思います。
そういう発信の面でもよろしくお願いをして、最後の質問に移ります。
これは、命にかかわることなんですが、災害時、非常時での
情報伝達システムのさらなる確立についてお聞きをします。
８月も豪雨がございました。これにおける情報の伝達における課題を市としてどのように捉えているかについて、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） 先月８月の大雨の際の情報伝達につきまして、御答弁させていただきます。
市は、防災行政無線をはじめとしまして、スマホや携帯電話、一斉架電、どれか一つの手段というわけではなく、多様な手段をもって避難情報等を伝達させていただいております。加えまして、テレビを使用しましたＬアラートと呼ばれる手段でも伝達させていただきます。さらに、特に８月14日の夕刻などにおいては、消防団による広報や市の広報車による広報も追加し、いずれかの手段によって情報を届け、また、そのときの危機感も伝えられたものと考えております。また、単に避難情報の伝達だけではなく、文章として詳細な内容を伝達できるメールの優位性を生かしまして、朝晩の気象情報を含めた注意喚起や道路の通行止めの状況等、必要な情報を伝達できたものと認識しております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 必要な情報は伝達できたものであるという
危機管理監のお答えでした。
私が捉えているのは、そういう声ももちろんありますけれども、ちょっと不十分ではないかという声を聞いております。例えば、府中市内の方ですが、このような声が届きました。「８月13日の大雨で、いつ災害が起こるかわからない中で、ネット、メール放送などをされていましたが、ネットやメールができない人は防災無線の放送に頼るしかありませんが、肝心なことはとても聞きにくく、何を言っているのかわかりません。それぞれの町の水位もネットで見ないとわからない。これが命にかかわること、真剣に対策を考えてほしいです。庄原市が設置している告知端末のほうが、確実に市民に伝わるのではないでしょうか。尾道市の防災ラジオもいいと思います。この何日間はとても不安な日々。車に乗られない人は、避難所に毛布や食料などを持っていけますか。やってみてください。本当に人ごと。税金だけ取って、市民に寄り添っていないという感じを受けました。何を優先すべきかを考えてください」という手紙をいただいています。もちろんこれが全てだとは言いませんけれども、そういう声があります。
防災無線が出てまいりましたが、防災無線、これの市民への信頼度、私は余り高いものが市民の方にないと私は思います。一生懸命、４時になると、今小野市長の言葉が流れています。熱いメッセージが流れているんですけれども、聞き取れるところと聞き取れないところがあります、確かにね。このことについて、信頼をどのように意識をしているかについてお答えください。
○議長（棗田澄子君） 藤原
危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） 防災行政無線につきましては、スピーカー音の干渉を防ぐため間隔をあける必要があることから、市内全域をカバーしているわけではありませんが、無線であるため断線の心配はなく、独自の回線でありますので、電話がつながらない、つながりにくいといった際でも使用ができるものであります。また、発電機やバッテリーを持っておりますので、停電時でも放送ができ、限定的な機能ではありますが、双方向でも通話ができるというメリットもございます。また、特に屋外で活動している方には、同時かつ迅速に伝達内容を伝えることができる手段であります。
一方、デメリットとしましては、よく言われておりますが、先ほどもありましたが、屋内だと聞きづらい。特に雨の中では、何を言っているかわからないといった点がございます。
こうした特徴の防災行政無線を含め、スマホや携帯を通じ、メールやＳＮＳ、携帯やスマホを持たないお年寄りの方へは、自宅の固定電話に連絡する一斉架電システムを加え、今後は双方向でふだん使いができる総合アプリを使って、避難情報等、必要なものを連絡させていただきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 一つのものが全てを網羅するということはあり得ないと思います。言われることもわからないわけではない。これはこれのよさがあるだろうと思いますが、今、管理監が言われたように屋内では聞きづらいと言われましたが、屋外でも聞きづらい。しかも平常時でそうですので、少し雨が降ったり、風が吹いているときって、全く聞こえない。もっと深刻なのは何かというと、平常時に聞きづらいということは、信頼がないんです。日頃から聞こうというあれがなくなってしまいました、皆さん。であると、いざというときにはもちろん、聞いてほしいときにはもちろん聞けない状態にあると。これはこれにかわるものがとても必要だろうと思います。
今、
危機管理監が言われたように、市民生活総合アプリ、この説明も受けております。この進捗と課題、短くお答えください。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 市民総合アプリ、愛称、Ｍｙ府中の状況でございますが、８月に市職員の内部での運用テストを完了いたしまして、９月１日から商工会議所を中心に、商工会議所に参加されている企業の従業員の皆様を中心に、第２回目のトライアルをさせていただいております。
過日、議会説明会でも少し御説明をいたしましたけれども、一部の議員の皆様、既にお試しいただいております。ありがとうございます。
市民の皆様にお使いいただくのを11月１日と設定しておりまして、本稼働前には、市民の皆様にわかりやすくアプリサービスのお知らせをするとともに、広くダウンロードをしていただいて、お使いいただくようにしていきたいと思います。
なお、総合アプリにつきましては、ふだん使いと防災モードという２つの大きな機能がございまして、災害時には、被災情報や避難場所の情報等を地図を使って、市民の皆様と共有できるようになっております。また、それらの情報と降雨及び河川の水位の情報を災害対策本部で使う予定にしております防災ダッシュボードと連携をいたしまして、情報を一元化することによって、災害対策本部において、適切な情報把握と、会議運営の効率化を図ってまいりたいと思っております。
なお、今月４日の豪雨の際につきましては、議員の方から被災情報の投稿をいただきました。有効に活用していただいておると思っております。ありがとうございました。
課題につきましては、投稿された情報に関していかに確実に精査をし、行政からコメントを返信差し上げるかについて、やはり大きな課題かなと思っております。
運用しながら、的確なコミュニケーションが図れるようなプロセスを構築し、継続的な改善をしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 運用しながら、そうですね、全てが100％のものってないというのは繰り返しておりますけれども、ただ100％に近づけるように、これは安心・安全を担保するものですので、追求をしていかなければいけないことだと思います。
確かに投稿してもらうんだけれども、投稿に対する体制づくりね。レスポンスとか、返事をどうやって細かくしていくかがないと、入れているのに全然ないぞという、逆に不信感を生む可能性もあります。これの体制づくりは必要だろうと、私も思います。
最後ですけれども、いろんな防災無線なり、今の市民生活総合アプリなり、いろいろ検討をして立ち上げているわけですけれども、これで満足、これで十分だというところではなかなかないと思います。
ここからが研究になってくるわけですけれども、さらなる情報伝達手段の構築、これを進めていく必要があろうと思います。６月議会でも庄原の告知端末を紹介して、お話をしたんですけれども、質問いたしましたが、それ以降、尾道でも防災ラジオを導入したという話を聞きました。新聞報道があったので、見に行かせてもらい、担当課の総務課で話も聞かせてもらいました。尾道が今年度導入した防災ラジオ等の検討をしてみる必要があると私は思っています。ぜひ、お願いをしたいんですが、担当課の中では、こう言われていました。府中市のスマートフォンのアプリケーションもあるが、そのほかにも、例えば配信局の市役所から横浜にある中央配信局にデータを送り、それを衛星回線を使って、もう一度、尾道市内に立ててある３基の送信局に送るというものであります。そこから各世帯にある防災ラジオに配信するというものです。３基の送信局、これは市町によって違うと思います。３基で尾道は全て網羅できるということでやっていると聞きました。ここではメリットとしては、何年も前から使っていた防災無線、ここにもあるんですけれども、尾道には380町内会があります。それで流していた情報は、今も防災ラジオで流していると言いました。火災はどうですかと聞きました。火災の告知、お知らせを流している、府中の場合は有線放送であったところは特に流していたんですが、その辺はどうですかと聞いたら、火災のお知らせもそうだと。やっていたところは、町内会でやっていると。防災ラジオを使ってやっていると。やっていなかったところは、改めてはやっていないと。それはどうしてですかと聞くと、消防局への問い合わせが煩雑になるという理由もあると答えている。しかし、火災の知らせは個人情報ではないという認識だと。前、個人情報だという返答をいただいたように、私は、勘違いならあれですけれども、それは出せないというのは、個人情報だからという返答をいただいたように思うんですが、これ尾道では個人情報ではないという認識だと言っていました。訃報はどうですかと聞きました。このコロナ禍の中で、訃報自体がもうお知らせをしていないところもあるんですけれども、そうは言っても、以前やっていた町内会はどうですかと言うたら、以前やっていた町内会では今もやっていると。もう380町内会、それぞれがページング的で、それぞれが生活情報も入れられるようなシステムらしいんですが、そういうふうにやっていますと答えていました。
市民のある方がこう私に知らせてきました。「訃報のお知らせを６月議会で行政が担うべきではないと、岡田議員の質問へ答弁をしている。それに失望を感じる。
コミュニティの円滑な維持の上でも必要なものだ。祝い事と違い、故人を、亡くなった方を送ってあげられなかったという後悔が残る。全ての人が死亡の届けを出すのだから、少しの気遣い、優しさがあればできることだと思う。近隣の市町にできて、なぜ府中市にできなのか。心が通っていない気がする。仕事が煩雑になるからなのか」と男性の方が言われております。
最後の質問になりますけれども、こうした声がある中で、すぐにというわけにはいかないかもしれないけれども、幾つか検討している中で、これもやはり市民の願いとしては受けとめて研究していく必要はあるとお考えかどうか。このことについて、最後、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 藤原
危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） 尾道が導入しております防災ラジオについては、防災無線と同様に無線を利用した伝達手段で、断線の心配はなく、独自の回線でありますので、電話がつながらない、つながりにくいといった際でも使用できるものであります。
また、その防災ラジオの地域ごとに発信できるという機能がありますが、防災行政無線についても、各スピーカーごとに発信できる機能があります。実際、地域でそういった地域ごとに、その防災無線を使って連絡されている地域もございます。市内一斉の機能もありますし、地域ごとの機能もあるというものであります。地域ごとにつきましては、各町内会長等で鍵を保管しておりますので、ボックスをあけていただければ使用できる状況ではあります。
府中市としましては、地形の影響を受ける無線を利用した伝達には限界がありますので、既存の通信インフラを最大限活用させていただき、何か一つの手段に頼るということではなく、多様な手段を確保する上で、また、特に各戸へ伝える手段としましては、防災無線が聞こえないお宅や携帯やスマホを持たないお年寄りの家庭では、自宅の固定電話へ連絡でき、たとえ電話に出ることができなくても、再度かけ直す機能を持っております一斉架電システムを加え、総合アプリをさらに追加し、成果を積み上げていくことが第一と考え、今後は利用を広めていくことに努力を傾注したいと考えております。
○７番議員（岡田隆行君） ありがとうございました。
命がかかわることですので、ぜひ、前向きに御検討ください。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、
日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時23分 休憩
午前11時33分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党の加島広宣が通告に従いながら、令和３年９月定例議会一般質問を行わさせていただきます。
冒頭になりますが、現状のコロナ禍にありまして、医療、介護、市の現場で従事されている皆様方の御心労、御苦労は本当にはかり知れないものがあると思います。心より感謝とお礼を申し上げる次第でございます。また、
新型コロナウイルス感染症防止のために御対応いただいております関係者の皆様にも、心から感謝申し上げます。
では、質問に入らせていただきます。
今回、ＤＸの推進について、お伺いをさせていただきますが、本年度の３月定例議会にも一度お伺いをさせていただいております。したがいまして、ＤＸとはですとか、ＤＸの定義などの御説明は私からは行いませんので、過去の議事録、ユーチューブ等で御確認をいただければと思います。
３月の時点で質問をさせていただいたときには、少し早かったのかなという思いもあり、少し要領も得ない答弁もあったように感じるので、しかし、ＤＸの推進というような取りかかりのおくれが大きな差を生じさせ、市民サービスの差となってあらわれる可能性が高いと感じておりますので、質問を行わせていただきました。今回は、この４月よりＤＸ推進本部をつくられ、さらに高いスキルをお持ちＤＸ本部長を迎えられての半年となりますので、期待したいと考えております。
私の思い描くＤＸでございますが、行政手続では、異なる手続が同じ情報で何度も入力する必要があったものが、一度の入力でよくなる、ワンスオンリーや関連する手続が一括で終わるワンストップであり、手続にかかっていた手間、時間が多く削減され、自宅にいながら、または職場から、市役所に足を運ばなくても、行政手続が100％完結することを想定しております。
また、全ての市民がデジタルデバイスを高度に使いこなしていたり、子供たちが一人一人の個性に合わせた学びを深めていて、また、体の不自由な方や高齢であることで行動が制約される方も、デジタル技術を駆使した医療や介護のサービスを通じて、社会とのつながりを保て、また、災害対応にも正確な情報をいち早く入手でき、自分の命はみずから守る行動ができる姿など、安心して暮らしていける、そうした未来を想定しております。
府中市の第５次総合計画しあわせ府中2030には、さまざまな計画と取り組みが書かれています。その中にも、市民生活や行政、教育、医療、防災、産業と、さまざまな分野へのＤＸを推進していかれるとあります。2030年を迎えたとき、この府中はどこまで、さきに述べましたが、私の思い描いた未来に近づいているのかなと考えております。
令和２年の12月補正予算で、市民総合支援アプリ構築事業ということで、1,650万円を計上され、可決したところでございます。市民と行政との新しいコミュニケーションとしての期待をしているところでもあります。いよいよ今月より、そのアプリのトライアル期間を設けられ、スタートされているところでございますし、市民向けには、この11月より本格的スタートということも伺っております。まずは、この市民生活の総合支援アプリの取り組み状況について、お伺いをしていきたいと思います。
まず、この市民総合アプリには、どういった機能があって、どのような効果といったものを目指されているのか、お伺いをさせていただきます。
〔15番議員 加島広宣君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 御質問ありがとうございます。
市民総合アプリ、Ｍｙ府中と愛称で呼んでおりますけれども、基本的な役割と目的は、市民と行政の距離を縮め、双方向のコミュニケーションを可能とするプラットフォームとして機能することを考えております。集約した情報がポケットに入り、いつでも必要な情報が閲覧でき、気づきや意見、地域の人たちと共有したいと思う情報を市民の方々が発信できる、また、そういった意見や気づきに行政がタイムリーに反応し、迅速な対応や、より有効な市民との関係、理解の共有が醸成できることを期待しております。
なお、11月１日より市民の方々にお使いいただこうと思っております機能につきましては、道路の危険情報や、また逆に楽しい気づき等々の写真や位置情報をリアルタイムで共有できるＭｙ府中マップや電子掲示板、市政情報やイベント情報の通知機能、ごみ出しカレンダーやごみの種別検索、さらには電子図書、そういった６つの機能。それから、防災機能の合わせて７機能でありますが、必要なニーズに沿うよう、機能の拡充を運用しながら拡大していきたいと考えております。そういった意味で、市行政はもとより、市民及び市外のユーザーの方々にも追加いただけるマイツールとして育てていきたいと考えております。
また、ふだん使いでアプリをお使いいただいてなれていただくことにより、災害時においても、災害情報や避難場所情報など、身を守るために必要な情報の取得が容易になると考えられますし、行政と市民の皆様のよりスピーディーなコミュニケーションが可能になってくるんではないのかなと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） まだスタートしたばかりということでもあるんですが、このトライアル期間でスタートしておりますので、現時点での登録者数がどのくらいになられているのかはわかりますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） おっしゃられているとおり、現在、運用テストの第２段階でございます。余り多くの方々に使っていただくと、ちょっと我々のコントロールが利きませんので、現在、約120名の方に登録していただいて、お試しをいただいており、テスト環境で運用しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 先ほどの御説明の中には、市民アプリでも市外の方にも登録というようなお話もあったかと思うんですけれども、登録をしていただこうとされているターゲット、いつまでに、どのくらいの方に、この登録者数の目標があれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） いわゆるターゲットユーザーという考え方でございますけれども、まず、Ｍｙ府中に関しましては、市民の方々のほかにも、府中市内の企業及び企業にお勤めの近隣市町の方々や、その御家族も含めて登録をしていただきたいなと考えております。その理由は、府中をよく知っていただくことにより、府中で開催されるイベントに参加していただいたり、また、市内で買い物をしていただいたり、違った目線での情報発信をしていただいたりということで、周りの市町との交流も図ってまいりたいと思っています。
そのために、商工会議所にお話を既にしておりまして、企業でのダウンロードをお願いをしております。その第一歩として、商工会議所に参加している企業の一部の方々にお使いいただいているものでございます。
登録のユーザー数のターゲット設定については難しい問題なのですが、このアプリをお使いの先行自治体の平均的な登録数は、人口の約１割でございます。申し上げたとおり、登録ユーザーのターゲットを府中市民に限っておりませんので、稼働２年程度を目途に5,000ユーザーぐらいを目指したいなと考えております。そのためには、例えばデジタルクーポンなどの魅力あるサービスの創出の工夫とか、議員の皆様を初めとした
コミュニティのツールとして、より積極的な活用をしていただきたいなと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） さきにも触れましたが、この12月補正で、この市民総合支援アプリの構築事業ということで、予算化したところであるんですが、このアプリの作成において、アプリ開発費が1,500万円、ダウンロード促進費が150万円の1,650万円、これ、予算額とされておりますが、現在、アプリ、まだ半ばだろうとは思うんですが、現在まで、どのくらいの費用がかかっているのか、また、運用しながら拡充もされるという御説明があったんですけれども、今後の維持費や追加機能が搭載されることによって、また、追加費用が必要になるのか。今後の見込みをお伺いさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） アプリケーションの構築費として、現在まで775万円を使用させていただいております。また、月々のアプリケーションの運用費として21万円がかかってまいります。アプリケーション全体といたしましては、先ほど７つの機能を第１段階の展開として御提供したいと申しましたけれども、アプリケーション全体としては、約30の機能がございます。この30ほどの機能に拡充していく費用は、特にかかりません。かかりませんが、例えば、既存のシステムと何か連携させるとか、そういったようなケースがあろうかと思いますが、その場合には、その連携のためのプログラム開発とかで費用がかかってくるケースがございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりやすくお伺いしたいんですが、この30ある部屋の７つが埋まっていて、残りの23部屋は空いているけれども、その23の部屋に入る分にはお金は、費用はかからないというようなイメージでよろしいでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 残りの23の部屋を使うことに関しては費用はかかりません。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりました。
次に、さまざまな機能がアプリの中に入っているという御説明がありました。その中のアプリ内の機能の中に写真や投稿機能といったものがあると伺ったんですけれども、この投稿機能、誤った場合や故意の場合、それぞれあろうとは思うんですけれども、個人情報が投稿されてしまったりすることも想定されるんですが、市民に個人情報保護といったものを任せてしまうのか、それとも、そうした個人情報に当たる投稿はできないような機能が備えてあるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 投稿機能を使った写真やコメントの投稿に関しましては、システム管理者と呼ばせていただきますが、いわゆる我々行政側の話でございますが、共有するべきか否かという判断をする仕組みになっておりまして、共有可能であると判断した場合には、共有される仕組みになっております。したがいまして、システム管理者、市役所側が個人情報を含めて広く共有するに適さない情報と判断したものは、アプリの画面には表示されません。
しかし、投稿機能とは別に電子掲示板という機能がございます。これは、この限りではございませんで、掲示板に投稿された情報が共有される仕組みになっております。過日、広瀬議員かと記憶しておりますけれども、例えば、町内会で電子掲示板を立てられないかと御質問いただきまして、例えば、そのような御依頼を受けた場合に、我々システム管理者側で、掲示板を立てることができます。その際に、掲示板管理者というのを、例えばでございますけれども、町内会で指名をしていただいて、その管理者が掲示内容についての管理をするという運用を考えております。その上で、なお掲示板管理者が気づかないうちに不適切な情報が掲載されたというような場合は、御連絡いただければ、システム管理者側で削除が可能な仕組みになっております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今、お伺いしましたところ、投稿の管理をされているのは、システム管理者という方が管理をされると。このシステム管理者は、そうした投稿に対して、24時間体制で管理をされていると理解してよろしいですか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 残念ながら、市の職員がシステム管理をやることになっておりますので、24時間体制というわけにはまいりません。
ただし、防災モードに関しましては、24時間とは申しませんけれども、例えば、警戒本部とか災対本部が立ち上がっているときには、皆様も被災情報を投稿されると思いますし、我々もできるだけ迅速に的確な情報を投稿された皆さんにお返しし、共有すべきだと思いますので、そのような体制の中で御返答差し上げたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 最初の質問に戻るんですけれども、いわゆる個人情報を誤ってか、意図的な投稿に対する対応というのは、なかなか24時間体制ができていないということであれば、タイムラグなども生じてしまって、非常に危険なのではないかなというように感じるんですけれども、その点について、もう少し御説明願えますか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 投稿に関しましては、少し、具体的に申します。システム管理者が開く管理画面がございます。そこに全ての投稿情報を閲覧することができます。それに共有という機能がございまして、その共有を押さない限りは共有はされませんので、タイムラグに関しては、いわゆるシステム管理者が共有ボタンを押さない限りは共有されないので、タイムラグという感覚はなかろうかと思います。
ただ、繰り返し申し上げますけれども、掲示板に関しましては、掲示板管理者を御依頼をいただいたグループなり町内会で立てていただく必要がございますので、これにつきましては、そちらの管理者側で、しっかりした運用ルールを確立させていただくことが肝要かと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりました。
市民の方にしっかりと登録していただく中で、外国の方も、当然、府中市民の中で暮らされている方大勢いらっしゃると思うんですけれども、そうした多言語機能といったような機能は、こちらのアプリには入っているんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 基本のソフトウエアとしては、日本語機能のほかに中国語、これは簡体と繁体がございます、それから韓国語、それから英語の対応が、これは無料で採用できます。それ以外の言葉ですね、例えばポルトガル語ですとか、スペイン語ですとか、そのほかの言葉に関しては有しておりませんので、これは提供しているベンダーに要望をするレベルになろうかと思います。
ただし、アプリケーションの言語が変わることに関しましては、アプリケーションの表示画面が変わるものでございまして、市が用意しているコンテンツ自体が変わるものではございませんので、コンテンツといいますのは例えばどういうことかというと、ごみの分類を開いていただきますと、あれは全部日本語で用意されております。これは府中市が用意をしているものでございますので、そういった中身に関しましては、我々が複数言語を用意していく必要がございます。
そういった課題がございますので、複数言語の対応につきましては、コンテンツの更新、及びその体制等々についても、投資効果は本当にあるのか、十分検討していく必要があるかと思います。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 御説明にありましたごみの出し方は、たしか府中市のホームページに英語、中国語、あとベトナム語版が、たしかアップされていたのかなと思っております。
次の質問にはなりますけれども、このアプリで市役所に出向かなくても、何かこのアプリ内で完結できるような機能がありましたら、お伺いをいたします。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 市民総合アプリには、現在、アプリ内で手続が完結できる機能は備わってはおりませんが、将来、市役所に出向かなくてもできる機能を、ウェブベースのアプリケーションで導入した場合は、当該アプリケーションの入り口として、市民総合アプリを利用することは可能であると考えております。
このようなアプリの機能についての議論は大変重要なことだと考えておりますが、さらに行政側で考えなければならない重要事項として、スマートフォンなどを使って、インターネットでの市民サービスを検討する場合、安全なデータ通信の方法や、本人確認・認証の仕組みを装備する必要がありますので、その仕組みの整備がまず必要であると考えております。
例えば、前橋市では、マイナンバーのかわりに前橋ＩＤという市民ＩＤをスマートフォン内に暗号化して持ち、それがマイナンバーと連動し、電子証明書の認証局を使うことにより、利用シーンごとにシステムの開始の有効性をチェックして安全性を担保するような仕組みの運用実証検証を行っています。
当市においても、このような安全で、利便性の高い個人情報の認証の基盤を企画・構築し、安全でスピーディーな市民サービス提供を目指したいと考えています。
また、アプリケーションの処理をしたいと思っている皆様のほかに、来庁されて窓口サービスを希望されている方々もいらっしゃろうかと思いますので、こういった方々には、フラストレーションの少ない市民サービスのプロセスやＩＣＴ化も当然必要であろうと考えております。つまり、職員によるスムーズな窓口案内が受けられて、処理時間が短く、心地よければ、それもまた一つの有効な市民サービスの向上であると考えております。
今後、インターネット経由のサービスの拡張の検討と並行して、市民総合窓口につきましても、府中市に在住の問題意識をお持ちで、かつＩＴ技術に堪能な方々と協議をすることによって、市民目線を起点とした心地よい御案内と手続ができるような形で、そういった市民総合窓口を実現したいと思っております。
いずれにしましても、デジタル庁が発足いたしましたし、各種の施策が発出されると思いますので、しっかりとそれらを研究して、確実に実践できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時２分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 府中市総合アプリの機能について、午前中、お伺いさせていただいておりました。
続いてにはなりますが、この機能の中にですけれども、先ほど、なかなか24時間体制は難しい中で、市民からの簡単な問い合わせについての回答でしたら、ＡＩといったような機能を取り入れられると、そうしたことも可能ではないかなと思うんですが、こうしたＡＩの機能を入れ込むというようなお考えはございますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） ＡＩの機能につきましては、アプリが現在持っておりませんので、総合アプリ自体にＡＩを入れることは考えておりませんが、将来的に市民サービスを向上する上において、ＡＩの活用は十分考える必要があるとは思います。
一番大切な問題は、どこにＡＩのような機能を適用して、市民サービスの効率化を図るかでございますけれども、それはＤＸ本部というよりも、それぞれの担当課が、やはり業務を分析をして、ここだというところをしっかり見つけていくことではないかなと思います。ＤＸの推進の任務に当たっている私としましては、積極的にそういった担当課をサポートしていきたい所存でございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） いずれにしても、市民の方がどういった問い合わせが多いのかとかもＡＩで認識するようにすれば、集約もできてくるのかなと思っております。
現在、スマホにＳｉｒｉといった機能がある。音声による問いかけに反応をするもので、使ったことのある方はいらっしゃるし、御存じだと思うんですが、この機能を使われますと、高齢者にはとても優しい機能だと私は思っております。文字を入力することなく、話しかけることで容易に情報が入手できるので、これに勝るような利便性を、このアプリの中に備えることができるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 午前中の最後の答弁から、アプリケーションに持っておりませんという発言が続きまして、ちょっと心苦しいんでございますけれども、音声応答に関しましても、現在の基本ソフトの中には構築されておりません。しかし、確立された技術でございますので、将来的にアップグレード、またはオプションでつけ加えられる可能性が出てきましたならば、またそれを積極的に検討していきたいと思っております。
基本的には、アプリに関しましては、文字を入力する、それから写真を撮る、それから、それを送信して投稿するぐらいの操作性でございますので、ＬＩＮＥをお使いの方であれば、全然違和感なくお使いいただけるのではないのかなと思っております。
11月から本稼働に入りまして、いろいろ御意見が聞こえてくるかと思いますので、それに従って、ちょっと改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
次ですけれども、このアプリ同様な事業で他市町も行われていると理解しているんですけれども、他市町でも導入されている類似しているものと府中市は、どういった特徴が、違いがあるんだというようなＰＲできるものがありましたらお願いします。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 多くの他市町で導入されております、例えば情報発信、防災、子育て、観光などの単機能のアプリケーションではなく、当市で使おうとしていますアプリにつきましては、先ほど申しましたように、マックス約30の機能もありますし、その機能同士をつけ加えることによって、また新しい市民サービスの創出も可能かと考えております。そういった意味で統合型のアプリケーションを適用していると言えるかと承知しております。
また、システム的にセキュリティーの観点が非常に大切でございますので、それも一つ大きなポイントとして検討いたしました。当該アプリにつきましては、アプリケーションが動く環境が国際的に最も厳しいセキュリティーに準拠しておりまして、それで運用されております。かつ、データセンターにつきましても、国内に設置をされておりますので、そういった意味で重要な情報を一元的に管理する基盤ということで適しているのではないかなという判断で選択をいたしました。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） セキュリティーの面では、大変優れていると理解をさせていただきました。
私が調べましたところで、富山市でありますとか、三重県、あと成田空港といったところでですけれども、ビースポークのＢｅｂｏｔといったものを活用されておりました。このＢｅｂｏｔに関してですけれども、府中市は検討されたのか。どういった考えというか、採用されていないわけですから、採用されなかった理由等、もし、ありましたら教えていただきたいんですが。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 議員が御紹介いただきました製品に限らない話なんですけれども、ＡＩ型のチャットボットに関しましては、まだ検討半ばでございます。
これも先ほど申しましたように、本当に適用する価値があるのか、また、チャットボットをどういった領域で活用するのかが大きな問題ではないのかなという点が一つと、チャットボットという仕組みを機能的に動かすためには、議員も御承知のように、よくある質問、いわゆるＦＡＱをしっかりと整備する必要がございます。
ということで、これはＤＸ推進本部というよりも、担当課がいかに今までの御質問の履歴を問い、体系的によくある質問を整備しているかにひとえにかかっている問題ではないかなと思います。これらの情報が整備されておりますと、チャットボット自体に関しましては、開発についてはそんなに難しい問題ではないのかなという認識をしております。
チャットボット等のアプリケーションの運用に関しましては、当然、最初の導入時の費用、それから工数につけ加えまして、質問がどんどん変化し、進化していきますので、それに追随するような格好で、皆さんからいただいているよくある質問を整理する必要があると。
御紹介をいただきましたビースポーク社のＢｅｂｏｔに関しましては、ＦＡＱの構築に関して請け負いますというサービスもあるようですけれども、当然、それは費用にはね返ってまいりますので、そういった意味において、導入費プラス継続的な運用コストということもしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） はい、わかりました。
最後の質問にはなりますが、きょうまで府中のＤＸを進めてこられたと思うんですけれども、この推進の度合いは、他市町と比較して、今、府中市は、どの程度というような理解をすればよろしいでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 一番、本日いただいている問題の中で、広く深い問題かなという認識をしております。
自治体のＩＣＴのあり方は、人口規模や人口構成、いわゆるデモグラフィーと言いますが、経済の規模やその様態、歴史、地理的環境等々によって大きく影響を受けるものだと思いますし、さらに、その上におきまして、議員の皆様を初めとした行政の幹部のいわゆる理念によって大きく変化するものであると認識しております。したがって、ある市町で、あることができているから、その町が進んでいるとか、府中がおくれているとか、または、その逆とかという判断ではなく、我々が描いている理念にいかに近づいているか、そして、市民を含めての地域の幸福をどのようにもたらすことができるかが、大きな価値尺度ではないかなと思います。
と言いつつ、ベンチマークは必要でございますので、簡単ではございますけれども、この４月にスーパーシティ型国家戦略特区の申請をされました神石高原町の提案書と私が５月に各委員会で御説明しましたＤＸ推進本部の活動方針のを少し、実践状況ではなく、構想書ベースではございますが、ちょっと比較をしたいと思います。
まず、神石高原町は令和３年３月１日での人口が8,670名、高齢化比率が47.9％で、このような課題をテクノロジーを使うことによって、
少子高齢化であっても、持続・継続可能な地域を実現させたいとおっしゃっておりまして、４つの柱として、医療、教育、農林、経済、そしてそれを下支えする通信インフラという４つの柱で、その構想書をつづられております。
一方、府中市のＤＸ推進本部の活動方針におきましても、行政と市民の距離を縮め、市民サービスの向上を図る、ＡＩ子守りやＧＩＧＡスクールの推進を通して、子供の安心と教育に寄与する。防災情報の共有を初めとした安心・安全への貢献、フレイルプログラムを初めとした健康情報の管理、さらに将来的には医療と介護を融合させていきたいなということも考えております。
結論といたしましては、構想レベルで大きな違いがあるとは思えませんが、先ほど申し上げましたように、前橋市の例と同じく、スマホを活用した顔認証と地域ＩＤとマイナンバーの連携による、例えば地域通貨とか、ＨＭネットへの連携等々について、先進的なこともお考えのようでございますので、この辺りのことについては、しっかり研究させていただきたいと考えております。
また、府中市におけるＤＸは、まだまだ緒に就いたばかりでございまして、市のあり方を本質的に変化、革新させていくレベルには、まだ達してはいないのではないのかなというのが、私の評価でございます。
ＤＸ本部としての努力もさることながら、市の組織としての業務のあり方、それに対する革新及び職員の意識改革、それから議員の皆様をはじめといたしました方々の御支援と御助言をいただきまして、核心に迫るとがったＤＸ推進ということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 市民総合アプリには、本当に期待しております。
市民の方の困り事や相談が解決できて、必要とする情報が入手できるアプリでなければ、なかなか市民ニーズからかけ離れたものになると、皆さん、手にしていただけないのかなとも感じております。
初めにも申し上げましたけれども、ＤＸの推進は、スピード感を持って取り組まなければ、市民サービスに影響があるとも思っております。もし、このアプリですけれども、今回の
ワクチン接種予約というような機能が早めに入れられて出されていたら、多くの方が登録され、スムーズな予約もできたと考えたりもするところでもありますけれども、いずれにしても幅広い世代に意見を聞いていただいて取り組まれるようにお願いしたいとも思っております。
コロナ禍で、今は旅行や観光などへのお出かけ、控えなくてはならなくて、先日、閉会しましたけれども、東京で行われましたパラリンピック、個人的にはオリンピック以上に私は感動したんですけれども、現地で見ることができていたらなと思うところでもございます。もし、天満屋２階、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）が整備されていて、５Ｇによる遠隔地からでも
スポーツやライブといったエンターテインメントを会場にいるのと同じように楽しむことができるようになっていたら、まさに府中にいながら観客として間近でプレーを見ているかのような臨場感が体感でき、楽しめていたのではないかなと思うと残念でならないんですけれども、７月21日にオープンいたしました。フルスペックでのオープンではなかったんですが、今後の整備といったものも期待をしているところでございます。
こうした５Ｇですとか、ＡＩなど、全てを融合させ、このＤＸの推進に取り組んでいただいて、積極的に取り組まれることで、やはり地域間競争に打ち勝って、選ばれる町になり、また、市民が便利で快適に豊かさといったものが実感でき、デジタルの恩恵が受けられるようにと考えております。
ウイズコロナ、アフターコロナを考えるとき、新たな生活様式の具現化のためにも、このＩＣＴ化、ＤＸ推進は、可及的速やかに達成すべき重要な課題と考えておりますので、今後とも、ぜひよろしくお願いいたしますと申し上げまして、私の一般質問といたします。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔16番議員 大本千香子君 登壇〕
○16番議員（大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。テーマは防災についてになります。
平成30年７月の西日本豪雨から３年がたちました。市内でも甚大な被害が発生し、総額20億円を超える規模の復旧予算が組まれ、復旧が進めてこられたわけでございます。この間、生活支援や災害対応、あるいは復旧工事等に昼夜を分かたず取り組んでいただきました官民問わず多くの方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
1945年の枕崎台風以来の大規模災害で、府中市全域にわたっての災害となりました。この西日本豪雨、この豪雨も、例えば昨年のゲリラ豪雨がありましたけれども、これでも被害が発生し、また、本年は８月９月の豪雨によって、３年前の西日本豪雨の総雨量を超える雨量を観測し、各地で被害が発生しております。昨今の気象が50年に一度の災害が毎年起こるような状況になってきております。この状況の激変に沿った防災・減災の対策も求められているのが現状だと思います。
この３年間で取り組まれた主な災害対応の内容と、この夏の大雨では、その効果がどうだったのか伺いたいと思います。
〔16番議員 大本千香子君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 府中市は、平成10年の八田原ダム完成以降、幸いにも大きな災害に見舞われることがなかったことから、災害対策や防災対策における課題が見えにくい状態でありました。そんな中、平成30年７月豪雨では、大変大きな災害を受けたわけでありますし、激甚な被害からの早期再建を目標に災害対応、その後の復旧に取り組む中、見直すべき事項や新たに取り組むべき事項を未曽有の経験を踏まえた教訓を得て、改善に取り組んできたところであります。
せっかくの機会ですので、少しお時間をいただきまして、その取り組みを御紹介させていただければと思います。
まず、災対本部の強化に関してでありますが、総務課生活安全係の兼任体制から防災専任の組織として、
危機管理監と危機管理室の新設を行いました。災害対策本部の弾力的な運用のための班体制の集約も行っております。判断のための情報が書類や板書のみであった災対本部内の情報を客観的なデータを基に迅速な判断に資するためにリアルタイムな情報収集手段の確保と、その見える化を図ってまいりました。情報処理機能及び通信機能の確保による被害情報や対応に関する情報共有機器の強化も図ってまいりました。
次に、避難情報の伝達に関してでありますが、防災行政無線や携帯やスマホでの防災メールでの発信に加え、自宅の固定電話を利用した一斉架電のシステムやＳＮＳでの発信を行い、また、避難場所に関しましては、豪雨時の避難ということに整理された考え方がなかったことから、新たに避難や避難場所の開設の考え方の整理、例えば、新たに天満屋ストアと連携協定を結び、確保しました立体駐車場を避難場所として活用することなどでもありますし、新たに連携協定を結んだレンタル業者による迅速な対応を得てのスポットクーラーの設置による暑さ対策なども行ってまいりました。また、加えて町内会の協力をいただき、避難所の運営などへの取り組みも行っております。さらに、内水氾濫対策については、高木と角田の両ポンプ場のみであった内水氾濫対策に加え、有識者、関係機関、地元町内会代表を含む府中市浸水対策検討委員会を設置し、今後の浸水対策の方向性を定めてまいり、中須西之町地域の緊急対策として、流末排水樋門の改修と固定式大型ポンプを設置し、芦田川右岸地域の対策としまして、可動式の排水ポンプを14台導入したところであります。中須排水区の強制排水機能増強のため、雨水事業計画を策定し、中須排水ポンプ場の新規整備に向けての取り組みを進めているところであります。あわせて、止水板、住宅かさ上げの補助金制度を創設し、自助対策への支援も開始したところであります。
こうした取り組みの結果、ことし夏の大雨では、災害本部において、危機管理室を中心とした指令機能のもと、初動の体制の確立や避難情報の発令、被害の把握と対応といった面において、リアルタイムなエビデンスに基づく判断と共有化を図ることができたものと思っております。
また、天満屋の立体駐車場の避難場所については、コロナ禍における分散避難としても効果を確認するとともに、避難所の運営等に関して、地域や民間事業者との連携の重要性を確認することができたものと思っております。
固定式及び簡易式の排水ポンプは、中須地区、栗柄地区で運転をし、内水浸水の軽減に機能を発揮しました。
今後は、内水氾濫対策としてまとめた府中市浸水対策ロードマップを初めとして着手している取り組みを確実に進めるとともに、成果や課題を確認し、よりよい体制等の構築を目指してまいります。
また、近年、至るところで頻発化、激甚化する大規模風水害や地震災害などを踏まえ、第５次総合計画に定める「安心・安全が持続するまち」を目標に災害リスクから命を守る取り組みを地域や民間事業者の協力も得て、さらに進めてまいりたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ３年間で新たな形の防災対策をさまざま打ってこられたことはよくわかりました。
その上で議会から、昨年度で終わる予定でありました「防災・減災、国土強靭化のための３カ年計画」、これは全部で７兆円の予算だったんですけれども、これが終わることについて要望もいたしましたが、国では、ことしから５カ年で15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５カ年計画」がスタートしたところでございます。
こうした国の状況も踏まえて、これからの市の災害対策、あるいは減災対策を今後どのように検討されているのか、どこに重点を置いた施策を考えられているのか、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原
危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） 先ほど、大本議員からありました国の「防災・減災、国土強靭化のための５カ年計画」につきましては、昨年12月に定められたものであります。この趣旨は、近年の気候変動により災害が激甚化・頻発化し、さらに南海トラフ地震が切迫している状況を踏まえまして、社会経済システムを機能不全に陥らせないため、３つの分野、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の分野であり、令和７年度までの５カ年に重点的、集中的に対策を講じ、さらなる加速化、深化を図っていくものであります。
府中市としましては、昨年、第５次総合計画を定め、安心・安全が持続するまちを基本目標とする中で、災害対処能力の向上、災害に備えた強靭なまちづくりといった方針をもととする各取り組みを国の加速化対策と連携し、進めていきたいと考えております。
その主な取り組みの内容としましては、各分野別に申し上げますと、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」の分野では、国や県と連携した流域治水対策、山地災害危険地区等における治山対策において、河川改修、山地災害防止対策、建物の耐震、危険ブロック塀対策などを推進することとしております。
次に、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」の分野では、生活インフラの強靭化などの生活上のリスクの低減を図ることを考えております。
３つ目の「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の分野においては、ＩＣＴを活用した情報の一元化による情報共有ツールとして、先ほどからありました市民総合アプリ等の有効活用、防災に関する情報をダッシュボードに一元化、公開することによるオープンデータ化の拡大といった、これらの取り組みを計画的、着実に進めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 新しい局面と、また、新しい技術も使いながら、さらに防災力を高めていただくよう、これからもよろしくお願いしたいと思います。
続いて、女性の視点を生かした防災として伺いたいと思います。
昨年５月、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインが策定されたところでございます。12月には、第５次男女共同参画基本計画の第８分野に防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進が明確にされました。本年５月には、中央防災会議において、女性の委員の割合を、これまでの11％から33％に拡大されております。また、この会議では、防災基本計画の修正がなされ、地方防災会議への女性の参画の拡大、災害時の性暴力・ＤＶ防止にかかわる取り組み等も追記されたものでございます。
地方防災会議に占める女性委員の割合は、全国では現在8.8％、これを今後５年間で30％を目指すことになりました。現在の府中市防災会議委員の数と、それに占める女性の割合について伺いたいと思います。また、今後、どのように拡充に向けて取り組まれるのかも伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 男女共同参画基本計画について触れていただきましたので、まず、その点につきまして、私から答弁をさせていただきます。
大規模災害の発生は、とりわけ女性や子供、脆弱な状態にある人々が多くの影響を受けることが指摘されております。女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮され、男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現には欠かせません。また、非常時におきましては、増大する家事、育児、介護等の家庭責任が女性に集中しがちであることや、非正規労働者の割合が高い女性がより職を失いやすいこと、ＤＶや性被害、性暴力が増加することなどの課題も顕著化しております。
これらの課題を深刻化させないために、平常時から男性の家庭への参画を進め、非常時に女性に負担が集中することの未然防止やさまざまな意思決定過程への女性の参画を促進し、女性の視点を取り入れた取り組みを進める必要がございます。府中市におきましては、現在、来年度から５年間の府中市男女共同参画プラン、第３次の計画を策定しているところでございます。防災対策における女性参画も重点課題として、具体的な計画を策定していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 続きまして、防災会議における女性の委員の数の割合でありますが、その前に、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを踏まえて説明させていただきます。
国の男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインでは、地方防災会議の女性委員の割合を３割以上とすることを目指し、女性人材の育成、登用を進める。例えば、女性が多い専門職、保健師や助産師、看護師、保育士、介護士、民生委員等、災害対応に深くかかわっていることから、こうした女性を登用するというところ。また、充て職による制約のない下部組織や実質的な事務を担う幹事に女性を登用することや、女性の視点を取り入れるための下部組織を設けるとされております。
府中市の防災会議につきましては、委員の数は議長であります市長を除きまして21名となっております。21名のうち20名は充て職であり、女性に委嘱することができませんので、女性の意見を取り入れる目的で自主防災組織、または、学識経験者の中で１名女性を委嘱し、委員全体に占める割合としましては、4.7％となっております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 多分、平成23年の議会で、まだそのときはゼロだったので、防災会議に女性を入れていただきたいという質問をさせていただいて、１名がプラスされたのかなと思うんですけれども、府中市の防災会議条例の第３条に、さっきおっしゃったように充て職が20名あって、１名が自主防災会とか学識経験者という枠で女性が入っていると言われたんですけれども、この状況の中で、女性が入るというか、女性の割合が伸びる余地がほとんどないのが現状かなと思っています。
今回、これは県の話なんですけれども、徳島県では46.9％が防災会議の女性の比率になっています。ここは81人の委員がいるんですけれども、38名が女性で、県職から任命される委員の12人のうちの11人、自主防災会や学識経験者から任命される委員の21人が全員女性ということで、女性の比率を高めるためにいろんな工夫をされている、あるいは、思い切った女性の登用をされているという現状があるかと思いますので、今後、女性の登用について、例えば、防災委員の枠を21ですけれども、25名までとなっておりますので、25名までにして、残りを女性にするとか、何か根本的に女性をふやすことについての取り組みをぜひお願いしたいなと思っております。
もう一つ、防災会議では、ほぼ決まった地域防災計画が提案されて決定されてしまいます。ここで大きな変更は発言しにくく、女性の視点で計画立案段階での参画が必要と考えておりますけれども、庁内の男女共同参画部署との連携はあるのかどうか伺います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 府中市の地域防災計画につきましては、変更の必要がありますと、都度、変更を図っております。変更に当たっては、庁内での照会をかけて、変更の所掌を実施しておりますが、現在までのところ、特に女性の視点を踏まえた照会には至っておりません。
しかしながら、女性参画の部署等に、今後は照会等も個別にかけまして、女性の視点を入れた変更等も図っていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 災害発生時には、災害対策本部が立ち上がりますけれども、被災現場とか、避難現場、こうした方々のさまざまな課題に対して、スピード感を持って女性の視点を生かす連携はどのようにされているのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 災害対策本部のメンバーですが、メンバーは市役所の部長以上となっており、現在は結果、男性のみであります。
一方、避難場所につきましては、開設をする職員の方、及び、保健師の方の巡回等を実施しております。その際に派遣されます職員延べ80名になりますが、そのうち28名程度、約30％が、現在、女性職員が行くことにしております。あえて女性を入れているというわけではありませんが、現実の中では、女性が避難場所の運営に携わってくるところ、及び、保健師の方が巡回している状況であります。
特に女性の視点をふやすという点では、比較的女性が多い保健師の方に避難所等の巡回を継続していただく取り組みを考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインがあるんですけれども、この周知をどのように検討されているのか、また、実際に災害現場に赴かれる市の職員への研修や周知をどのようにされるのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） ガイドラインの周知につきましては、現状ではできておりません。我々も現在勉強中のところでございます。周知の検討にも至っていないというところになります。
今後、市の職員への周知に関しては、男性のみが防災の担い手という認識を持っている職員がいるわけではございませんが、女性が防災・復興の主体的な担い手であるというガイドラインの認識を含め、女性の視点をふやしていくために、このガイドラインについて、今後、周知していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 今までは、防災や消防等の人材は、ほとんどが男性中心でございました。ガイドラインでは、避難所運営管理責任者に男性と女性の両方の配置をすると書かれております。女性の防災リーダーの育成や掘り起こしがなければ、絵に描いた餅になると考えます。防災力を備えた女性リーダーの育成を、今後どのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原
危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） 防災士の養成につきましては、意欲のある方や町内会からの推薦という形で防災士を募っております。女性の防災士、防災リーダーの掘り起こしにつきましても、町内会などのお力をおかりしながら、掘り起こしに取り組んでいきたいと考えております。また、既に防災リーダー、防災士の方の中から、リーダー的な方もいらっしゃいますので、そういった方にも推薦をいただきながら、掘り起こしに努めていきたいと考えております。
加えまして、個々の活動では限界がございますので、男女共同参画部署と連携し、広く女性の方の意識自体を変えていく必要があるものとも考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 災害には、どうしても女性の視点というか、多様な視点が必要になってくるかと思いますので、ぜひ、今まで参加しにくかった女性、あるいはまた障害者といった方々も含めたいろんな視点での防災への取り組みを進めていただきたいと思います。
備蓄物資についても、どのようなものが備蓄されているのか、リストを見ただけでは非常にわかりにくいものがあります。６月議会で生理用品の緊急配布の確認をいたしましたけれども、県内でも生理用品が備蓄されていても入かえがされていないので、劣化して使えない状態のところもございました。備蓄物資の消費期限の確認を含めて、女性消防団や女性防災士、あるいは自主防災会の方などに、実際に見て確認できる機会を検討されてはどうかと思います。防災のイベントの一環で、毎年、定期的に企画されれば、参加された方も、市の備蓄物資の内容や備蓄倉庫の場所などが確認でき、また、女性の視点で、ほかに必要なものやサイズや量などが提案できると思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 藤原
危機管理監。
○
危機管理監（藤原眞琴君） 府中市の防災の備蓄品を、まず紹介させていただきます。
特に女性向け、ないしは、高齢者向けというようなところでは、プライベートな空間をつくるためのパーティションであったり、テント、あと、高齢者用のおむつ、子供のおむつ、女性用の生理用品、乳幼児用の液体ミルクを取りそろえております。こういうものにつきましては、男性職員が今現在選んでやっているようなところであり、また、せっかく備えましても、今、議員から言われるとおり、地域の方がそういったものをまだ理解されていないところもございます。
ですので、今後につきましては、避難者の方が安心して避難ができる環境づくりのためにも、備蓄品を現地で確認していただくだけでなく、その場で御意見もいただけるような取り組みを考えていきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） このように女性の視点をあえて言わせていただいているのは、実は災害について、亡くなられた方の統計が出ておりますけれども、災害関連者という、災害の関連死の方が随分いらっしゃるということでございます。例えば、東日本大震災では、亡くなられた方が１万8,417人、災害の関連で亡くなられた方が3,768人。あるいは、熊本地震なんかでも、270人が地震そのもので亡くなられ、関連死の方は50人で、いわゆる避難された後の生活が劣悪であったり、自宅避難の方への配慮や支援がなかったり、いろんな生活の環境の変化とか、疲労とかを含めて、直接の災害ではないけれども、関連で亡くなられた方がたくさんいらっしゃる。大変痛ましいなと思います。ここの部分については、少なし配慮があれば、この数を減らすことができるのではないかと思っております。
避難所でも、女性の助言であるとか、アドバイスがすぐに生かされる避難所の運営であれば、災害関連死の方の発生が少ないと言われております。トイレや食事、授乳、入浴、プライバシー、性暴力の防止等、日常生活にたけた女性の視点は、生活の快適さの確保に欠かせないものであると思います。
積極的な防災対策への女性の活用と人材育成について、市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 府中市では、来年度から５年間の府中市男女共同参画プランの第３次の計画を策定しているところであります。
国や県の計画にもありますように、地域における政策や方針の立案や決定過程において、多様な意見を反映させるために女性の視点やニーズも反映させることは必要だと考えております。特に近年では災害による避難所の開設が相次いでいることや、被災後の生活を支援する中で、多様な角度からの意見は不可欠となっており、男女共同参画プランを策定する際に関係部署と協議しながら、より具体的な対策を講じていきたいと考えているところです。
男女共同参画プランでは男女のみならず、多様性を鑑み、防災や災害対策のほか、さまざまな場面において意識改善につながるような市全体として、例えば防災会や消防団員に占める女性の割合であったり、あるいは避難所運営に、先ほどから御指摘いただいておりますように、女性の効果的な役割を示すなど、具体的な対策や取り組みを計画策定に入れていきたいと考えているところであります。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 府中市では、避難所開設をしていただいておりますけれども、ありがたいというか、今まで長期にわたって、何カ月とか、何年とかといった避難所生活は、まだ経験しないでも済んでおります。西日本豪雨のときに、ある小さな避難所に行かせていただいたときに、そこの責任者の方は、とても本当に全部引き受けて頑張っていただいている男性の方だったんですけれども、１週間ぐらい、多分、避難所が開設されていたと思うんですが、大変疲れ果てていらっしゃいました。本当に真面目に一生懸命に一つ一つの要望に応えていこうと思って頑張っていただいていて、本当に何か力尽きている感じがするぐらい頑張っていただいていたんですけれども、女性の視点もどんどん取り入れていただく中で、男性も楽になるし、また、そこに避難された方々も生活が日常と余り変わらないような形での生活ができることによって、関連死と呼ばれる悲惨な数字が出ない取り組みもできるのではないかなと考えております。
これから男女共同参画の計画も策定していただけるということでございますけれども、また、私自身も女性の立場として、女性の方がもっともっとしっかりと自分の意見を市政だとか、行政だとか、市のまちづくりだとかに反映できるような取り組みを、私自身も重ねていきたい、そして、だれもが安心して暮らせる府中市を目指せるよう、一緒に取り組んでいきたいと思っております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〔16番議員 大本千香子君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時52分 休憩
午後２時２分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。
土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 議席番号９番、市民クラブの土井基司が議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。
来年の５月で議員の２期目の任期が終了をいたします。あと半年ほどあるんですけれども、会派の順番でまとまった時間で質問できるのが今議会が最後になりますので、ここで今までさまざま問題提起したことについて、おさらいのような形でお聞きをしていきたいと思います。項目が多いですので、少し駆け足になるかと思います。
質問項目として、まず１点目。人口減対策ですけれども、その中で雇用について、質問をさせていただきます。
現在、
新型コロナウイルスの感染がなかなかおさまらないところであります。
ワクチン接種が広がり、収束に向かうことが期待されていますが、感染力を増した新たな変異株が次々とあらわれて、全く先が見通せない状況になっております。
そういう中で、一部に好調な部分はあるものの全体としては経済が落ち込んでおり、雇用状況も悪化しております。府中市内で見ると、最近の有効求人倍率はやや回復ぎみではありますけれども、以前と比較するとまだまだ低い数字になります。
そこでまず、コロナ禍での雇用対策で、雇用創出に向けてどのような対策を取っておられるのかについて伺います。特に府中市が主体となって緊急的な雇用対策を実施するとか、検討されているかどうかについてお聞きいたします。
〔９番議員 土井基司君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、まず雇用の状況から御答弁させていただきます。
府中公共職業安定所の発表によりますと、令和３年の府中管内の有効求人倍率、１月の0.77倍から６月は0.82倍と微増しておる状況でございまして、少しずつではありますが、回復しつつある状況かと思っております。
コロナ禍における雇用対策についてでございますが、昨年度より市内従業員の雇用維持を目的に、国が行う雇用調整助成金への上乗せの支援を市独自で行うとともに、その申請に伴い発生する社会保険労務士への事務委託料を県と連携いたしまして、補助して継続をしていっているところでございます。雇用調整助成金の助成率も下がっておりまして、今後、事業者から申請も増加する見込みの中で、引き続き、この制度を活用して、市内の雇用維持、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、コロナ禍における緊急的な雇用対策についてでございますが、
新型コロナウイルスの影響などで仕事を探している方や転職を考えられている方を全力でサポートするため広島県が実施している「働きたい人全力応援ステーション」（はたすて）の活用を呼びかけるとともに、国や県、経済団体などと連携しながら、効果的なマッチングの仕組みについても検討が必要であると考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 雇用調整助成金についての上乗せ補助、これは雇用確保とはいっても、被雇用側ではなくて、雇用する側の補助ですけれども、このことが雇用の改善というか維持につながるのではないかと期待をしておるところです、
ただいま、府中市独自での雇用対策は特段にはなかったわけですけれども、何とか雇用のマッチングを進めているという相談が市にありましたら、積極的に寄り添う形で対応していただきますようにお願いいたしたいと思います。
次は、コロナ禍だけではなく、通常での雇用対策についてお聞きします。また、産業連係室が発足をして、活動をされているんですけれども、この産業連係室と雇用対策で、どういうふうな関係にあるのかについてお聞きいたします。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、通常の雇用対策について御答弁します。
まず、市の独自のものといたしましては、ことし５月に商工会議所と連携し、府中東高校、上下高校、戸手高校の生徒を対象にした合同企業説明会をオンラインで実施し、さらには、市内企業を紹介したガイドブックを作成し、近隣の高校に配付するなど、地元企業の雇用確保の取り組みを支援するとともに、高校生の地元企業への就職意識の向上に努めているところでございます。
また、地方回帰の意識が高まる中、４月６月に福山市と連携いたしまして、大学生以上の求職者向けのオンラインでの企業説明会、７月には企業の採用担当者と高校の就職担当の先生との交流会を実施いたしまして、地元企業の魅力を大学生などに発信したところでございます。
続きまして、産業連係室の取り組みでございますが、産業連係室の取り組みといたしまして、民間企業経験者による新規事業に対する支援であるとか、課題解決支援などを行っておりまして、企業の強化を図ることで、雇用創出にもつながると考えているところでございます。
また、産業連係室では、昨年６月に発足して以来、企業への事業課題のヒアリングを行っておりまして、人材確保につきましても、採用動向や採用規模などの状況を聞かせていただいているところでございます。昨年７月には、公益財団法人産業雇用安定センターと人材確保のための連携協定を締結しておりまして、毎月、雇用情勢や求職者情報の情報共有を図るとともに、随時連携を図りながら、企業と求人者のマッチングを行っているところでございます。
このような取り組みで、これまで実績といたしましては、市内の事業者へ６名の入社が成立している状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） さまざまな取り組みによって企業支援から雇用創出につながったり、就職したい人と人材を確保したい企業とのマッチングで、市内の事業所への入社促進は広い意味でいっては人口減対策で、府中にそのまま定住していただければと期待をするところであります。
続きまして、労働者福祉に関して質問をさせていただきます。
予算書等では、一番大きな区分である款という項目に労働費という費目がありますけれども、その労働費の中身を見ますと、勤労青少年ホーム、キャンプｉｎふちゅうですね、と、羽高湖サン・
スポーツランド、これの委託費が約1,700万円、メーデーの補助金が５万円、生活資金融資預託金3,000万円、それが主な予算となっております。勤労青少年ホームについては、キャンプｉｎふちゅうと愛称が変わって、どちらかというと合宿所、研修所のような性格になっておりますし、サン・
スポーツランドにつきましては、キャンプ場と一体的な運営ということで目指されておりまして、実質上の労働費というのは、メーデー補助金を含めた数万円ぐらいにしかなっていないというところです。生活資金融資預託金は、3,000万円を金融機関に預けて、それがまた年度末には返ってくるということで、プラスマイナスゼロになりますから、予算的には大した額がないのが現状であります。
商工労働課と課の名前も変わったわけではありますけれども、商工を支援することで、雇用の改善、先ほどから説明がありましたけれども、そうは言いながらも、ここに労働という名前が加わったことで、労働政策、何らかのオリジナルなものを期待しておったわけでありますけれども、今のところは、余りそういうものが感じ取れませんけれども、今後、これ、どういうふうに考えていかれるのかについて、お伺いをいたします。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 労働政策でございますが、まず、労働者福祉ということで、キャンプｉｎふちゅうや羽高湖サン・
スポーツランドにつきましては、勤労者の利用のみならず、幅広い年齢層の皆様に御利用いただいておりまして、余暇の増大や健康意識の高まりにも対応した施設と考えているところでございます。
労働者福祉の観点は幅広く福利厚生、技術の奨励、労働環境の向上、雇用の支援など多岐にわたることから、庁内関係部署や経済団体等と連携する中で、企業側の協力もいただきながら、労働者のニーズを把握し、働きやすく、働きがいのある労働環境の整備に向けた施策を検討してまいることを考えているところでございます。
雇用をめぐる状況につきましては、
少子高齢化が進む中で、今後、本市においても生産年齢人口の減少等により、働き手の確保がますます困難になっていくことが予想されます。従業員の高齢化、人材不足を経営課題とする事業者が多くなってくると考えているところでございます。
このような課題を踏まえまして、令和２年度に策定いたしました産業振興ビジョンの戦略の一つである多様な人材の確保を実現するために、新卒人材の確保、女性活用の促進、シニア・ＯＢ人材の活用促進、外国人材の活用の４つの施策の視点から取り組みを進めることとしております。
その一つの新卒人材の確保につきましては、合同企業説明会の内容を充実するとともに、インターンシップの実施について、また、女性活躍の促進につきましては、女性活躍に係る啓発活動を進めるほか、放課後児童クラブの機能充実やテレワークの導入、プチワーク、生産現場における女性活用など、子育て中の女性が働きやすい環境の整備に取り組む企業を支援する制度創出を検討する必要があると考えております。
また、シニア・ＯＢ人材の活用促進につきましては、事業者が持つさまざまな諸課題を発見し、こうした課題を解決できるシニア人材、ＯＢと企業のマッチングにつきまして、国・県の期間や経済団体と連携して取り組みを進めたいと考えております。
さらに外国人の活用につきましては、外国人活用に関する啓発活動を推進するとともに、専門機関を活用したマッチング支援を実施していきたいと考えております。また、日本語教育の機会の提供などにも取り組む必要があると思っております。
以上、取り組みの中で、まだまだスタートが切れていないものも、また、道半ばのものもございますけれども、関係課、関係団体と連携し、着実に取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 後半部分、人材活用が中心だったと思います。それは重要な観点ですし、これからふえてくるであろう外国人労働者の活用をすることになれば、その方たちをどのように市民として支えていくかも重要になってくると思いますので、その辺の観点も必要かと思います。全体的に府中市の労働生産性は低いと数字の上ではなっておりますので、労働の付加価値を高めていくような取り組みも必要なのかなと思っております。
それだけではなく、この雇用政策、労働政策が、人口減対策と関係させて言えば、良質な雇用ですね、賃金、休暇、福利厚生などの働きやすさが多い町には、人がやっぱり寄ってくると思います。また、そのような職場が多くあることは、全体的に見れば、市民生活の充実につながっているんではないかと思います。
ただ、先ほど来ありますように、産業振興がどうしても行政の関与できる分野としては大きいということで、雇用対策は限られるのが現状ではあります。そういう中で、かねてから提案しておりますけれども、市が発注する事業所で働く方々の労働条件を底上げするための公契約条例制定を進めること、それから、府中市においては、統計上、公共サービス従事者の割合が少ないことがわかっておりますので、市役所や関連職場で積極的に人材確保を進めることが求められるのではないかと考えております。ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。これは、要望で。
続いて、少子化対策のほうに進みたいと思います。
府中市では、2018年ぐらいから、急激に出生数が減っております。昨年度は160人で、どこで区切るかによって、人数、微妙に変わってきますけれども、160人程度まで年間の出生数が減ってきております。このままいけば、子供が少ないということで、学校の統廃合も必要だということになりかねないということであります。現に統廃合すべきであると主張されている市民の方の声も届いております。このままいきますと、学校が統廃合して、それによってさらに少子化、児童減少が進み、また統廃合するという負のスパイラルに陥ってしまいかねないと思います。
少子化対策として、今回は合計特殊出生率という観点から、どう改善したらいいのかについて、質問をさせていただきたいと思います。
合計特殊出生率とは、各年齢層の女性１人当たりの出生数の平均を合計した数字で、１人の女性が一生に産む子供の数の平均とほぼ等しいだろうということで活用されているものであります。また、地域間の年齢別の人口の偏りに影響されないので、若い女性が多いとか少ないとかに関係なく、少子化というか、子供の数の傾向について、理解できるんじゃないかと言われております。
そこで、まず府中市の現状を、直近の年齢階層別の平均と全体値で５年ぐらい、どのように推移しているかについてお尋ねします。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市の直近の合計特殊出生率でございますが、正式な発表が平成30年度のものとなりますが、1.18となります。年齢層別で申し上げますと、30から34歳の年齢層が一番多く、0.474。続いて、25歳から29歳、0.314。35歳から39歳の0.179。20歳から24歳の0.153といった順になります。また、年齢の高い40歳から49歳は0.041。逆に年齢の低い15歳から19歳は0.017となっております。
過去５年間の推移といたしましては、平成26年度が1.24、平成27年度1.64と、一時上昇したものの、平成28年度、1.28、平成29年度、1.31、そして、先ほど申し上げましたように、平成30年度、1.18と落ち込んだ状態でございます。大変厳しい数字と認識をしております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 数字、示されましたけれども、出生率と連動するような形で、かなり落ち込んできていることがうかがえると思います。
そうした中で、各年齢層の数字が出ておりますが、周辺の他市と比較した場合に、府中市としてはどのような特徴があるのか。そういう特徴の中に、例えば特定の年齢が低いとかがあれば、そこは対策のヒントになるんじゃないかと思うんですけれども、それも含めて、どこを引き上げていくことが府中市にとって一番大きな課題であると考えられているのか。その辺について、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 周辺他市との比較でございますが、福山市、尾道市、三原市と比較をしたところ、25歳から29歳の年齢層では、他市は全体の30％以上を占めておりますが、府中市は26.67％と低く、逆に30歳から34歳の年齢層では、他市は全体の35％未満となっておりますが、府中市は40.24％を占めております。このように30歳代前半に集中していることがうかがえます。このような傾向は全国的に見られ、晩婚化、晩産化が要因とされており、府中市の場合、これが顕著であると考えられます。
晩婚化、晩産化となる理由、あるいは、結婚しない、できない、出産しない、できない理由は何か。そして、女性が思い描く結婚や出産に対する考え方といったものをリサーチし、府中市の課題を探っていく必要があると考えております。
それから、出生率を上げるターゲットの年齢層といいますか、出生率を上げるために特に年齢層でターゲットを絞っているわけではございませんが、出産し、親となった後の手厚い子育て支援は、第２子、第３子の出産にもつながることはもちろん、子供の健全育成にもつながるため、府中版ネウボラを中心とした妊娠期からの切れ目のない
子育て世帯への支援を引き続き行いたいと考えております。
一方で、ライフスタイルの多様化により、結婚しない、出産しないといった選択肢もございます。こうした方々につきましては、精緻なデータを持ち合わせていないため、対応策といったものが十分に絞り切れていないのが正直なところかもしれませんが、出生数を上げるためには、未婚者や若い世代を対象とした結婚や親となることへのサポート事業にも取り組んでいるところでございます。こちらもデータの収集や分析を行い、必要な見直しを行いながら、効果が上がる手法を引き続き行っていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 周辺に比べると、20歳代の出産が少ないと一般的に言われますのは、東京の周辺、都市では出生率が低いということで、この福山、三原、尾道は、どちらかと言えば、府中よりは都会化されているところと思うんですけれども、結果的、ちょっと意外な感じかなと。その辺りが、これからの取り組みのヒントになるんじゃないかなと思いますので、引き続き分析をお願いしたいと思います。
先ほど、結婚を選ばないとか、出産を選ばないというところの取り組みを言われましたが、そうはいっても、日本は民主主義の国家ですので、よその国のように産む子供の数を強制的に制限したり、あるいは逆にもっとふやしなさいとかということはやりにくいといいますか、できない点を考えますと、今までそういった観点でいろんな取り組みされていると思うんですけれども、それがどれぐらいの効果が上がったかの検証は、どのようにして行っているのか伺います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 市の子育て支援事業や少子化対策事業につきましては、府中市健康地域づくり審議会の次世代創造分科会において、進捗管理や御意見をいただいているところでございます。
また、少子化対策につきましては、結婚サポート事業や中学生を対象とした講演など、事業実施後には対象者からアンケートを提出してもらっています。「結婚への意識が前向きになった」「将来、自立して自分たちの家族を持ちたい」という意識の改善は見られるところです。
乳幼児医療や保育事業など、子育て支援事業につきましても、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に実施したアンケートの結果などから、一定の子育てに対する安心感につながっていると捉えております。
今後、少子化対策を考える上で、現在の若い世代の考え方を知ることが必要になってきます。そこから課題は何なのか、理由は何なのかを検証し、府中市で暮らしたい、家族を持ちたいと思える環境や魅力づくりを行うことが重要だと考えております。
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）や「道の駅 びんご府中」周辺エリアなどにおける新たな活動スペースの整備により、若者や女性が活躍できる場をつくることで、思い描くライフスタイルに府中市が選ばれることも期待をしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 今のような取り組み、非常に重要だと思います。
一般的に西日本でいいますと、九州の西部や南部、それから沖縄が出生率が高いところでありますけれども、そういうところは比較的に年齢別の出産、出生率を見ますと、早めに結婚しているというか、早めに産んでいることもわかりますし、沖縄とかは30歳代後半や40歳代の出生数も多い。これは２番目なのか、３番目なのか、４番目なのかわかりませんけれども、第２子以降を出産する人が多いことが反映されているんだと思います。
そういうことが、一つ検討のヒントになるかと思いますが、先ほどおっしゃられたような女性が働いて暮らしやすい社会、生活できる場を市が準備していくということですけれども、なかなか企業にも働きかけが必要ですので、まずは市役所から率先して労働時間の縮減や休暇制度の拡充から働きやすい職場づくりが求められています。これは、男女共同参画もそういうことだと思います。いつも思いますけれども、この議場の中に年配の男性ばっかりという、この状況を何とかしていかなければいけないと思っているところです。
第２子、第３子を産んでいただくためには、産もうと思っていない人に言ってもなかなか産んでもらえないと思いますので、産みたいけれどもなかなか決断ができない人をどう後押ししていくかになると思いますので、乳幼児医療の年齢の引き上げ等の後押しになるような政策を今後も進めていただきたいと思います。
続いて、定住促進ということで、質問をさせていただきたいと思います。
年齢別の転出や転入の状況について、その推移と特徴を伺いたいと思います。これは、今議会で出されております過疎地域持続的発展計画にもかなり詳しく書いてありますので、答えはそこにあると言われそうなんですけれども、改めて、その特徴とその背景をどのように捉えられているかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 府中の年齢別、階級別の人口、いわゆる人口移動の状況について申し上げます。
15歳から19歳、また、20歳から24歳、そういった年齢層の転出超過はずっと続いていることは顕著でございます。
一方で、25歳から29歳という年代については転入、いわゆる出る人より入る人のほうが多いという状況になっています。この25歳から29歳の状況を府中市と広島県全体とで比較をしてみますと、府中市では県全体よりも転入超過の値が高いという状況になっておりまして、若い世代での就業地、仕事をする場所としてのポテンシャルが高いことも見て取れると考えております。
しかしながら、30歳以降の層では、県全体では近年は転入が多い傾向ではございますが、府中では引き続き転出が多い状況になっております。
そういった特徴の分析をしております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 今、特徴とその背景、簡単に触れていただきましたけれども、30歳代前半以降に転出がふえていく、その背景が、私が考えますに、子供を産んで子育てをする世代の方が、そろそろ２人目を考えると、持家を建てようかなとなってくる世代なのかなと思います。そのときに、あと現在は途中で学校を変わる、転校することは、かなりリスクを伴うというような状況でありますので、就学前に何とか家を建てたいということで、計画されて、それが結果、建てる場所が市外を選ばれることが多いことが大きいのではないかなと考えているわけでありますけれども、そういうことを考えたときに、就学前後にそういう世代に対して、何らかの支援を行うことを市として考えられているかどうかについてお聞きいたします。
○議長（棗田澄子君） 市長。
○市長（小野申人君） もちろん住宅政策も大切でもありますし、まず、定住政策につきましては、市外の
子育て世帯を市内に呼び込み、かつ市内の
子育て世帯にずっと府中に住み続けたいと思っていただくためには、御指摘のように就学前の支援は有効と考えております。
今、行っております府中版ネウボラ子育て施設のちゅちゅでの子育てサポートを中心に、引き続き、保育事業や乳幼児医療制度などの切れ目のない、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えているところであります。
また、昨年度策定しました子ども・子育て支援事業計画でも、働きながら子育てができ、子育て世代が孤立しないよう、企業や地域が家庭とつながる、まさにオール府中の子育てを基本理念とし、子育てを応援する町を目指していきます。この計画では、子育てに優しい生活環境づくりとして、既に取り組んでいる、例えば桜が丘の子育て支援補助金や子育て応援モデル住宅の販売といった子育て世代向けの住宅支援のほかに、祖父母との同居支援、近居支援なども検討してまいりたいと思っております。また、ハードの面だけでなく、家庭の不安や負担に寄り添える子育て支援政策や自然な出会いができる場など、結婚への後押しのできる施策なども展開してまいりたいと考えております。
こうした施策の展開と合わせ、市内外の若者世代、子育て世代に対して、ＳＮＳなどを有効に活用し、市の子育てに関する情報を積極的に発信し、若者世代、子育て世代の定住促進につなげていきたいと考えているところであります。
続けて、先ほどから御質問いただいております人口減対策について、総括的にちょっと私から答弁をさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁にもあったように、平成30年度の府中市の出生率が1.18、これ、３年前の数値ではありますが、非常に大変衝撃的な数値であり、危機感を抱いているところであります。
人口減を解決する方法としては、大きく分けて自然増と社会増が考えられるわけでありますが、自然増の改善、すなわち合計特殊出生率の上昇は、先ほどから議論していますように晩婚と少子化の傾向が進む府中市において、特効薬はないのが現状ではありますが、府中版ネウボラを中心とした切れ目のない支援、あるいは、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じているところであります。また、子育て世代をはじめとする若い世代の方々を府中市に呼び込み、これも先ほど御答弁させていただきましたが、社会増減の改善を図ることが重要だと考えております。
府中市では、住みたい、働きたい、子育てしたいと若い世代から選んでいただくためには、まず働く場所があることが何より重要であり、市内企業の流出防止に努めるとともに、ＩＴ系のオフィス誘致にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、子育て世代のちゅちゅを中心とした子育て世代に対する支援、あるいはＧＩＧＡスクールやことば探究科といったカリキュラムを充実させ、他市町にはない先進的な教育や子育て環境をしっかりアピールしてまいりたいと思いますし、住む場所についても、先ほど御答弁させていただいたとおりでありますし、あるいは、若い世代の方が住んで楽しいと感じていただけるように、町のにぎわい魅力づくりに取り組んでいく必要があり、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）がオープンして以来、市内外から多くの若者、女性を中心に訪れていただいているなど、新しい流れが生まれつつある状況であります。また、近畿大学との連携も契機として、インターンシップなども含めて、実際に府中市に来てもらって、移住の視野を広げていただける取り組みを進めていくところであります。
いわゆる少子化、人口減につきましては、先ほど特効薬がないとは申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、子育て・教育の充実であったり、あるいは住宅、あるいは移住、あるいは就職、また雇用の状況など、あらゆる分野での取り組みが必要であろうと思っておりますし、そういったことを踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 市長みずから力のこもった答弁、ありがとうございます。
今回の質問では、子育て支援のことの答弁を中心に聞いたわけですけれども、先ほどありましたように、教育の充実も大きな課題であります。どういうふうな形で充実するかは、立場によってはいろいろありますけれども、今まで、ここ10年少しの間に進めてきたことの再検証をしながら、よりよい教育の充実に進んでいただければと思います。
先ほども少しありましたが、ランドセルに重たい荷物を持って帰るのがいいのか悪いのか、その辺、いろんな議論があったんですけれども、やはり負担を少なくするということで話が進んでいくというふうに、現実を見ながら、修正をしながら、教育の充実に努めていただければと思います。
続きまして、民主的な市政で、公文書の管理についてお聞きをいたします。
民主的な市政の中で、なぜ公文書の管理が入っているかといいますと、ここで何回も申し上げておりますように、公文書の管理は民主主義のコストということをおっしゃる研究者の方もいらっしゃいまして、やはり国民共有の財産である公文書をどう管理するかは、民主主義の基本と考えているところであります。
これは、１点といいますか、近年、頻発する豪雨災害とか、コロナ対策に関して、そういう緊急事態に関しての文書の管理がどうなっているのかについて、確認をさせていただきたいと思います。現状で、災害関係であるとか、コロナ関係の公文書等、公文書というと、事務であるとか、極端には通話記録とか音声記録なども含まれることに定義上はなっておりますけれども、その現状についてお聞きいたします。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、公文書の保存管理で、まず、文書につきましては、府中市文書等管理規定がございます。それに沿いまして、整理、保存、廃棄を行っているところでございます。
今、御質問いただきましたコロナですとか、災害といったものにつきましても、当然、その規定に基づいた整理を行っているところです。また、一般的なメモ、電話等ですとか、住民との対応でのメモといったものは、当然、メモ書きそのままというよりは、いわゆる起案文書ですとか、整理したものでの整理をしておりますので、そういったことでの公文書管理はしているところでございます。
電話等での応対ですとか、そういったものは録音は今はしておりませんので、あくまでベースは紙、そして、パソコンを使ってのデータでの処理で、今は管理をしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） きょう、何回か出てきておりますけれども、総合支援アプリのＭｙ府中というのが11月から導入ということで、予定をされておるわけでございますけれども、市民からいろんな書き込みがありますし、災害モードでは、被災地、被災現場の写真等を投稿することもあると思うんですけれども、そうなってくると、今度はそこに書き込まれた内容等をどういうふうに保存していくのかと、これも公文書と考えて管理していくのか、また別の管理の仕方があるのか。これはまた大きな問題ですので、別の機会でお話をさせてもらいたいと思いますけれども、そういうデータが生の状態で一定程度記録として残る中で、じゃあ電話でいろいろ相談されたりしたそのデータはメモ書きということで、一旦職員の中を通って出てきたデータであり、生のデータでないわけですから、その辺りで、例えば緊急時においては、電話間違いがないように通話を録音したりして音声データで残すとか、そういうことが考えられると思うんですけれども、現状でどのようなお考えですか。お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほど音声についてはメモといいますか、記録をとるということで、それは当然そのとおりであります。
今のところ音声を記録する、録音すること、課によっては、そういう機能を持たせている電話もございます。今は全てはしておりませんが、今後、そういうことも必要になってくる可能性はございますが、緊急時、どちらが早いかということもございますし、特に災害のとき、非常に両者、電話してこられる市民の方、こちらは受ける側、特に平成30年のときには、非常にばたばたといいますか、緊張感の中でいろんなことを受けて行ってまいりました。そういったときには、確かにおっしゃるように言ったことと取ったことが微妙に違ったりで、多分、災害のときには場所ですとか、位置ですとか、地図等も確認しながら、そういったことは繰り返し確認をしてメモをとる、記録を残すということはしております。ですので、今後、音声については、今後の課題だと思っております。
あわせて御紹介といいますか、平成30年７月豪雨災害のときの記録といいますか、それにつきまして、当時から、いわゆる住宅地図システムを導入し、それを各職員間で共有できるといったものも進めております。そういったことも含めて、いわゆるアーカイブ、記録誌みたいなもの。これは単なる記録ではなく、そのときにどういう対応をしたかとか、どういう動きをしたかとか、そういったことも含めた記録誌みたいなものを作成するところでございます。それが当然市民の方にもそれを基にどういう動き、避難等もしていけばいいと、そういうことに活用もしていただけると思いますし、完成次第、またホームページ等での紹介をしていきたいと思っております。
それから、先ほど来、出ておりましたＭｙ府中、市民総合アプリにつきましては、音声での対応が対応していないということもございます。これも同様に投稿された内容について、もしかするとあわせて電話での報告といいますか、通知といいますか、そういうものもあると思います。それは投稿とあわせて確認をしながら記録に残すことになろうかと思います。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 災害対応の記録をまとめていくことで、これも非常に大変重要なことで、それを基にして今後の対応についての検証を進めていく基礎になると思いますので、大変必要な取り組みだと思います。
通話記録につきましては、今後、検討をお願いしたいと思います。また、Ｍｙ府中にも対応ができるようになれば、両方あわせて検討をお願いしたいと思います。
公文書管理については、以前から言っておりますように公文書管理条例の制定であるとか、専門部署ですね、広域での対応を含めたものを今後も検討いただきまして、お願いをしたいと思います。
続きまして、地域活性化についてであります。
町内会等の支援団体を法人化ですね、法人的なものに変えることで財産の管理ができるようにしたり、言ってみれば自分でオリジナルの独自の財源を確保して足腰を鍛えるというふうな観点で質問させていただきたいと思いますけれども、まずは財産区ですね。財産区の整理をきっかけに地縁団体化を進めよということが2012年に出されているわけでありますけれども、それから９年たって、その後の進捗状況がどうなったかについてお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 財産区につきましては、今、御紹介いただきましたとおり、平成24年に整理方針を定めました。もともと財産区につきましては、昭和29年、市制施行の際に当時の各団体が、そのまま財産区という形で移行したと。内容につきましては、さまざまな形があると思いますけれども、それが今でも引き継がれて、ただ、やっぱりメンバーの高齢化ですとか、人が減ってきた中で、所有資産の運用、また現金管理に制限があるといった独特な特別地方公共団体という制限もございますので、そういった中での課題といったことで、財産区の管理が困難になっていることから、平成24年に財産区を地縁団体等に移行していく方針を市として出しまして、各財産区に説明をしたところでございます。
その財産区の整理に着手する前は、50の財産区がございました。その後、この整理方針を基に各財産区で協議検討をいただき、現在、14の財産区が認可地縁団体に移行をされております。直近では平成31年になるんですけれども、その際には、父石前原組財産区など、９つの財産区が移行をされております。
今現在、そういった移行準備ですとかにかかっているところはございませんが、先ほど申しました、やっぱり今後の財産区としての維持が非常に難しく、さらに難しくなっていく状況になりますので、引き続き地縁団体への移行ということで、相談ですとか、働きかけ、周知を行っていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 財産区の整理については、引き続きお願いしたいと思います。難しいところについては、財産区解散も選択肢では。ただ、その場合、市の負担が大きくなりますので、その辺りは十分に検討されたいと思います。
町内会などの地縁団体について、財産区については認可地縁団体でしたけれども、一般社団法人にしているような地域もあるようであります。そういったところに公共施設等の譲渡をすることで、そこで活動の拠点、自分たちの使いやすいように、そういうものを使えるということで、地域活性化につながるんではないかと考えているわけでありますけれども、そういうのを進めて、さらには理想としては、地域が財源と権限を持って、地域のことは地域で決めるような地域自治を、これから求められていくんじゃないか思うんですけれども、その中で、法人化するための助成制度とかを考えておられるかどうかについて、お聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 町内会、先ほどの財産区とはイコールではない、地域によっては似たところもございます。やはり高齢化ですとか、人が少ないといった課題もございますし、そういった中で、その町内会の組織を今後どうしていくかということも、一つ大きな課題だろうと思っております。これは例えば、自治振興組織、あるいは、まちづくり協議会的なもの、おっしゃるような社団法人といったさまざまな地域自治体によってもいろんなことをされているとお聞きします。
そういったことも研究をし始めているところでございますが、法人化によるメリットと申しますと、例えば町内会の名義での不動産、集会所等の登記が可能になったりとか、そういった財産の保有主体になることができることで、さまざまな独自の取り組み、先ほどおっしゃられました取り組みができるというメリットがあるのは当然あると思います。
また、他市町では、町内会が先ほども一般社団法人化することによって、例えばガソリンスタンドの運営ですとか、独自のサービスを地域でやっているところもございます。当然、地域の特性、独特ないろんな課題等もあると思うんですけれども、そういったことが実際に可能となり、やっておられるところもありますので、そういったところの助成制度も含めて参考にはしていきたいと考えております。
府中市としましても、やはり高齢化、また、町内会への加入等も含めて、これから非常にそういった地域での活動が困難とまでは言いませんけれども、今までのようにはいかないという、これはそうなることで、介護とか、防災の面で非常に悪影響になるのかなと考えております。
そういったことから、全てをクリアというのは難しいと思いますけれども、町内会とか地域は、一つの手段だったり、大事な部分だと思いますので、先ほど言いました地域づくり協議会とか、自治振興組織への移行という、これは決めたわけでもございませんけれども、そういったことに向けての検討、その中で、例えば移行に向けての助成制度ですとか支援、移行後はある程度、以前からも言葉では申しておりますけれども、一括交付金といった、ただ敬老会の費用であったりとか、何か費用というんではなしに、そこの団体に一括した交付金を支払うというところで、自治をそこの地域で、いろんなサービスも含めてやってもらうこともあり得るのかと思っておりますので、そういったことにつきましては、余りゆっくりしていてもあれですので、検討課題としては十分持っておりますし、他地域の状況も、今、調べつつあるところです。いつというのは、来年とか、再来年とか、なかなかちょっと言えませんけれども、当然、地域との話もございますので、そういったことにつきまして、仕組みを考えていきたいと考えております。当然、要望ですとか、地域の状況もございますので、そういったアンケートですとか、ニーズ調査も必要ですから、ちょっと時間をかけてと思っておりますので、そういう方向で考えていると思っております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 検討いただけるということで、検討を進めていただきまして、市民の力や声が生かせるようなまちづくりや地域の活性化を進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時58分 休憩
午後３時５分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔10番議員 水田豊君 登壇〕
○10番議員（水田豊君） 続いて、市民クラブの水田豊でございます。一般質問をさせていただきます。
通告をしておりますので、通告どおりやらせていただきます。大きく３点、地方独立行政法人府中市病院機構について、２番目が市長の政治姿勢について、３番目、坂根峠トンネルについて、３点をお聞きしたいと思っております。
まず第１点、病院機構の問題の質疑ですが、通告しております、ア、適切な財政負担額、それから、エ、再編統合問題への対応については、初日の病院の決算報告等のところでやらせていただきましたので、割愛させていただきたいと思っております。
病院のほうの２番目、イですね。今後の病院像ということで、具体的な２病院の、具体的なというか、具体像を出すということが長く言われておりましたが、延び延びになっておりました。今回、近くそういうものを出しますと書いてありましたので、その具体像について、基本的な考え方、どういう考え方で市立病院として、どういうふうな病院にするんだということをですね、具体像について、考え方、理念をお聞きしておきたいと思います。
〔10番議員 水田豊君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 市が中期目標におきまして、病院機構に指示をしております新たな市民病院の将来像につきましては、現在、市と協議をしながら、病院機構で作成をしているところでございます。
基本的な考え方で申し上げますと、いわゆる病院完結型医療といったものではなく、二次医療圏域内の医療機関との連携による地域完結型医療を目指し、その上で地域に必要な病床、診療科は維持をしていくというものでございます。
府中北市民病院について申し上げますと、日常生活圏域が異なる面もあるため、二次医療圏域内のみならず、県北部地域との医療圏域を越えた連携も行うとともに、両病院それぞれの生活圏域において、地域包括ケアシステムの確立や人材の確保・育成を担っていくといった点などを中心に取りまとめているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 病院経営の現状の市民説明、市民が参加をして説明を聞くという場をやるべきだというふうに質疑を続けておりましたが、いまだにそういうことがありません。今、答えをいただいた具体的な病院像についても、決まった後からこうしましたというんではなくて、市民の説明会を開いて、こういうふうにやります、やりたいんですよということを含めて、多くの市民が参加できるような説明会をぜひ開催をしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 病院経営についての現状の市民に対する説明でございますが、病院機構といたしましても、経営状況などの市民への説明を行っていないわけではございませんで、市民の代表である議会への毎年の報告でありますとか、病院機構や市のホームページ、あるいは市の広報を通じて市民への報告も当然のように行っているところでございます。
今、御指摘もいただきましたが、以前、同じような御質問をいただいた際、近隣の各市立病院に問い合わせをさせていただきましたが、いずれの病院も病院機構と同様の取り組みを行っているのが実情でございまして、住民説明会などで報告といったものは、取り立てて行っていないと聞いております。病院機構が市民に対して、特に説明責任を果たしていないということではないと、我々としては考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） ２番目に行きたいと思います。
市長の政治姿勢についてでございますが、いきいきトークの開催を就任以来されておられます。ホームページを見させていただいても、これまでの経緯は載っておりますし、資料等も載っておるところでございますが、いきいきトークをされる目的、それから人選の方法等について、お聞かせ願いたいと思います。
それから、今までやってきて、どういうふうに評価されておるのか。また、お話を聞いた中で、現実に市政に反映したものがあるというか、課題等があれば、そういうことも聞かせていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） いきいきトークの目的といたしましては、市政の方針をアピールすること、また、テーマに沿った内容について市民と対話すること、市民から出た意見を反映させ、市民参加の市政とすること、また、市と市民が連携できる関係を築くこととしております。
人選につきましては、その年のテーマに沿った団体、例えば、初年度でしたら
コミュニティ・スクール、次の年でいえば、保育所ですとか幼稚園の保護者、若い保護者ですね、それから昨年度はコロナで開催できませんでしたけれども、いわゆる商工会議所、働く方といったこと、そういった各団体から選出をお願いをしているところでございます。
行った評価といたしましては、参加者のアンケートからは、参加してよかったと、市長と直接話ができるといった意見が多数ございました。また、市の取り組みを身近に感じていただくことができたというふうに、こちらも考えております。
市といたしましても、市政について直接お伝えし、生の声を聞けることは、今後の政策の参考になる非常によい機会であると捉えております。
実際に府中学園の放課後児童クラブのトイレを増加することなどは、いきいきトークの中で出た意見を生かしたもので、改善できたということで、一つの例として御紹介をさせていただきます。
今後も参加者と十分な意見交換をするためには、テーマを決めて、ある程度人数を絞ることも効果的であると考えておりますが、さまざまな分野で多くの方の意見を聞くことができるように検討はしていきたいと考えております。
また、町内会長さんとは、別途、輪い和い座談会という、ちょっとまた別の名称ですけれども、そういったことで、これは毎年実施をしております。そちらでも、引き続き御意見等を聞いていきたいと考えているところです。
先ほど申しました、昨年度はコロナの関係でちょっといきいきトークは開催できておりません。内容につきましては、継続といいますか、昨年度のテーマで、今年度、商工会議所等での開催を予定しておりましたが、一度開催いたしましたが、今の
緊急事態宣言の中で、ちょっと中断にしております。また、開催方法、今後もちょっと検討をしていきたいと考えておるところでございます。
先ほど紹介いただきました取り組みにつきましては、ホームページ等に掲載をしておりますが、今後はＳＮＳ等、庁内も含めて、参加者以外、市民の方へも広くこういうことをやっているということをお伝えしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） いきいきトークの開催目的、市民の声を市政に反映する目的があるということでございます。そういった目的、それで参加された方は市長と直接話ができるということで、大変喜ばれているということでございますから、そういう声をより生かすために、人数を絞らずに、テーマを絞らずに広く開催をすることも目的に沿ったことではないかと思います。今後、そういう、例えば中学校区で１個ずつ、市内４カ所でやるとか、これは議会報告会でやったような経験があるんですが、そういったことも、この目的に沿ってやるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） やり方としては、いろいろさまざまなものがあると思います。先ほど申しました十分な意見交換という場を設けるためには、多少、人数、テーマを絞ることを、今、いたしているところでございます。多くの人数の方が集まっていただくと、一方的な発言にもなりかねませんので、そこは決して否定をするつもりはございませんけれども、そういったやり方も含めて、今後、検討していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、府中市財政の今後ということで、笑顔と希望あふれる府中市の実現を目指して４年間やってこられておりますが、この間、財政調整基金、ざっくり言って40億円の半分を使われたということで、今後、次の４年間を仮定して、同じようにはできないと私は思うわけですね。そうすると、同じような20億円を使うことができないのであれば、どういうふうな財政運営を基本的に考えてやるのか、これは決算総括のところでも通告しておりますので、簡単に答えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 財政調整基金、財政の今後の展望というところでお答えいたします。
財政調整基金等で行政の一部を賄ったことがございます。平成30年災害、また、今回のコロナ等々で、また、市が目指す方向に向けまして、財政調整基金等も含めて活用して、市政を進めているところでございます。特に
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）ですとか、実感をいただいているところは感じておるところです。
総合計画、あるいは総合戦略、今回の過疎計画等で示した内容につきまして、その実現のための取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えておりますし、財政運営の基本的考え方につきましては、府中市行政経営プラン、これはいわゆるそういった計画ビジョン等を進めていくための市としての組織ですとか、運営ですとか、経営といった部分を示したものでございます。これを着実に実行することが重要だと考えております。これにつきましては、先ほどから出ておりますＩＣＴ、ＤＸの推進もございます。また、人材マネジメント、民間企業等の多様な主体との連携、また、活用といったこともございます。そういったことを含めて、いろんな経営資源も最大限に活用していきたいと考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） わかりました。
それでは、最後、３番目、坂根トンネルについてお聞きしたいと思います。
府中市議会の議事録で、平成８年から検索ができるということで、坂根トンネルとか、坂根峠というキーワードを入れますと、だだだっと出てくるわけですね、非常に便利なことでございまして、私も昔のことを知りませんから、少し、検索をしてみました。すると、平成８年、1996年ですから、25年前の議事録がまず出てきまして、当時の建設部長さんが「仮称坂根トンネルについては、関係各位の御尽力をいただいて、昨年県道に昇格をいたしました。本年度、工法等について概略調査が行われ、事業化に向けて、これから早期実現に向けて頑張ってまいりたい」こういうふうに答弁をされて、議事録として残っております。
これを読んで、ああ、これ、いいのができそうだなという感じを持ったんですけれども、その４年後、平成12年、第４回定例会、６月９日では、当時の市長さんが「坂根の林道を改良いたしてトンネルでもって市街地と速い時間で行き来することできれば、木野山、協和については大きな活性化につながるということとあわせて、上下方面に対しましても大きなインパクトが出てくるということで、坂根のトンネル構想が出てまいりました。その後、県サイドでもいろいろ調査をいただきましたが、入り口といいますか、市街地のほうからの入り口、出口を早く整備していく必要があると。そちらのほうが先だというような意見も出てきました。入り口、出口、府中市街地に近いほうへ一日も早く道路が完成できるように県へお願いし、県もかなりの予算をつけて出口町のほうを整備していただいております。この坂根トンネルの構想が消えたわけではございませんが、大変厳しい採択条件になるのではなかろうか。いずれにいたしましても、夢の実現として、方向としては残しておくほうがベターではないか」こういう市長答弁も残っております。これ、市長さんの答弁ですから重たいですよね。
４年たって、ぐーっとトーンが下がって、何か消えているんかなということでございまして、現実には、今現在では消えておるんではないかと思うんですが、現実どうなっているかをお聞かせ願いたいのと、それと、そういう経過をたどってきたわけですけれども、今現在は、３年前の平成30年７月豪雨、先ほど大本議員も言われていましたが、50年に一度の大雨で、災害被害を被ったわけですが、その後、毎年のように何十年に一度というような大雨が発生していると。そういう事態で、府中上下間の道路が現実には寸断されたこともございまして、再びこのトンネル計画に脚光が当たっていると思います。災害時の上下府中間の迂回路としても、このトンネル構想は、今現在、また価値が出てきている、必要性が出てきていると思うんですが、その辺、市のお考えはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 坂根トンネルの経緯という御質問でございますけれども、まず、坂根トンネルでございますけれども、路線名といたしましては、府中市街地から木野山町を結ぶ県道木野山府中線でございます。
この県道木野山府中線は、平成８年度に設定された路線でございます。荒谷町から木野山町にかけましては未開通区間でございまして、未開通区間解消のため、トンネルなどの検討を行った経緯があったようですが、事業化には至っておりません。
当時のかかわりにつきましては、具体の事業計画まで至らなかったためでございますが、協議などの記録もなく、はっきりとわからないところもあるんですけれども、先ほどのお話がありましたとおり、平成８年度に路線決定を受けてからは、強い要望がございました。木野山府中線全体の区間を考える中で、道路整備を進めることで、先ほど、平成12年からちょっとトーンが下がったという話がありましたけれども、府中地区、出口地区と荒谷地区を結ぶ路線を入り口という言葉が出ておりましたけれども、こちらを優先的に進めていく方針となったようでございます。
２点目の質問でございますけれども、災害とか発生する中で迂回路ということ、どのように考えているかでございます。
今の市の南部と北部の移動につきまして、車両の多くはバス路線でもある県道府中上下線を利用されているところでございます。府中市にとっても、この府中上下線は重要な幹線道路でございます。広島県におきましても、重点的に整備を図る路線といたしまして、「道路整備計画2021」に位置づけられておりまして、災害防除対策を計画的に継続して実施していただいているところでございます。災害に強い道路ネットワークの構築のため、幹線道路としての機能強化を図っていただいているところでございます。
しかしながら、南北間の連携強化を図るためには府中上下線だけでなくて、地域間のネットワークが複数あることが望ましく、今後、既存道路の機能強化などを検討してまいりたいとも考えております。
府中上下線の迂回路といたしましては、大型車の通行が可能である国道486号、184号、182号、尾道松江線など考えております。これらの国道や県道におきましても、広島県の道路整備計画2021、この中で、道路ネットワークの強化と位置づけられました施策の取り組み方針によりまして、耐震補強、それから災害防除工事などを進められております。災害に強い道路ネットワークの構築を図られているところでございます。
市といたしましても、迂回路の強靭化を図るため、この本会議におきましても、諸毛農道など、市道に格上げする議案も提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） トンネルの構想があったけれども、今はもうなくなっておると。現在、県の計画にものっていないようでございます。
ただし、先ほど言いましたように、豪雨の関係で現実にこういう道路があればいいということは、住民の皆さんの意見がたくさん出ていまして、計画だけではなくて、実際に通してほしいという意見も現実に出ています。それで、令和元年、2019年の第４回定例会、12月16日、当時の建設常任委員長、山口議員が市に提言をしております。「府中市は、コンパクトシティ化を目指して、府中駅を中心とした中心市街地のインフラを整備してきたものの、中心市街地と周辺コアを結ぶ道路網としてのインフラ整備も必要である。特に上下町と中心市街地は合併後15年を経過したが、いまだに双方の交流は不十分である」当時ですよ。「旧府中地区と旧上下地区との一体化を推進するために、荒谷町北と木野山町を結ぶ約１キロメートル余りの坂根峠をトンネルで結ぶ必要がある。人・物の流れが増大するだけでなく、県道府中上下線の災害時の代替道路としても機能し、産業・流通や観光面において大きな経済効果が期待できる。将来的に阿字矢多田線への連結を見据えて、坂根峠のトンネルの調査を開始されたい」こういうふうに委員会として提言をされております。調査されたいと、この提言を受けて調査されたんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 調査については、行っておりません。府中市といたしましては、先ほど言いました木野山府中線における整備につきましては、現在、事業中でございます、川上工区、出口工区と着実な実行と早期完成をしていくことが大切であると考えているところでございます。川上工区につきましては、本年度の事業完了予定となっております。出口工区につきましても、今年度から測量設計に着手していただきまして、本格的に事業が進んで動き出します。市といたしましては、この事業が円滑に進むよう、県と連携して取り組んでまいります。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 調査をしていない。建設委員会に、その旨回答しないことも含めて、回答していないということでしょうかね。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） はい、回答はしておりません。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 現在、議会では、それぞれ委員会で所管事務調査に大変時間をかけて、いろいろやらせていただいています。その中で議員としても勉強になりますが、例えば、厚生委員会で三玉プロジェクトについては、抜本的な見直しという提言をしましたが、全然一顧だにされていない。この提言についても、市の方針として、できないならできないで結構ですが、できないということを含めて回答をしたかといった、提言をしているのに回答もしていないのでは、これは議会軽視ではないか。言いたいことを言わせておいて、あとは勝手にやりますよというふうにも取れなくもない。これは議会側の問題ですから、どこで議論すればいいのかわかりませんが、議会運営委員会になるのか、それぞれの委員会になるのか、代表者会議になるのかわかりませんが、この訴えとしての提言について、あり方については、ちょっと私、皆さんとお諮りをして投げかけてみたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
〔10番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
続いて、市民クラブの芝内則明君の登壇と求めます。
芝内則明君。
〔２番議員 芝内則明君 登壇〕
○２番議員（芝内則明君） 議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。
さて、本日は、９月９日は救急の日です。庁舎内にも、けさ、階段を上がってくるときにポスターが掲示してありました。私は、ＡＥＤについて、本日、質問をさせていただきます。救急への意識啓発にもなればという思いで進めていきたいと思います。
ＡＥＤについての質問は、議会においても2015年にされております。それから、６年を経過して、議員の提案がどのように施策に反映されているのか、その検証にもなるのではないかと思います。また、市長さんにおかれましては、当時、議長席でこの質問、論議をお聞きになられ、立場が変わり、きょう、この質問をまたお聞きになられる中で、行政施策、あるいは課題に対しての対応をお願いできればと思います。
では、まず府中市役所はもちろんのこと、公共施設にはＡＥＤが設置されています。まず、このＡＥＤ設置には、法的に設置義務があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
これより一問一答でお願いいたします。
〔２番議員 芝内則明君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ＡＥＤの設置義務につきまして、法的な設置義務はございませんが、管理者がいるであるとか、そういった公共施設等には、設置をするように努めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今、答弁をいただきましたが、2015年の当時の答弁では、専門部署は明確になっていないと総務部長が言われておりますが、答弁をされるということは、現在、所管部が設置されたという確認を、まずさせていただければと思いますが、どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に、ＡＥＤについて所管部という何かの定めがあるといったような状況ではございませんが、市民の健康を守るという観点から、健康福祉部において答弁をさせていただいているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 当時の総務部長の答弁でいいますと、今後、検討して行政組織そのもので進めていきたいという答弁であったと思うわけですが。
続きまして、来庁者や職員に対しては、安全配慮義務が理事者にはあると思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 職員に対する安全配慮義務という御質問でよろしいですか。
失礼いたしました。ＡＥＤということじゃなくて、職員に対するということであれば、一般論でいえば、それは御指摘のとおりあると理解しております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） では続いて、設置数、これは市内の公共施設を含めて、どのくらい今設置がされておるかをお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 公共施設に限って申し上げますと、40カ所ございます。このほかにＡＥＤの設置場所につきましては、行政として把握がきちんとできているというものではございませんが、日本救急医療財団のホームページに記載をされておりますもので申し上げますと、府中市内には107カ所に設置をされている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップの登録状況を言われましたが、確認したら、府中市役所とか、いろんなところの設置が地図の上にいないのはどうしてですか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） すみません、地図の上にというところで、若干認識は違うかもわかりませんが、府中市役所も含めて、日本救急医療財団には登録はされております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） わかりました。
私も見ていて、他市町いろいろありますが、広島県はしっかりと県として財団マップへ登録して、設置状況、管理状況、それから、そのときの使用する上においての手続等をその中にしっかりと検索すると見えるようになるんですが、今、府中市の話をしておるわけですから、府中市の公共施設、小学校、あるいは公民館を含めても、そのマップの中で検索をかけても、そこに設置しているマークが出てこないので、またこれは確認をしていただきたいと思います。
というのは、御承知のように、ＡＥＤのこの全国のマップは、緊急時においては、どの方も見ることができる、必要であれば、それを活用することができるという意味でされておりますし、また、厚労省からは、そこに明示するのに、それをしっかりと管理しているかどうかという、言うならば管理者責任をしっかりと問う中で、救急をしっかり進めていくという観点でされておりますので、お願いをしたいと思います。
では続いて、管理責任者は、それぞれの施設、これは小学校、中学校もそうです、公民館もそうですが、それぞれ選任をされて、また、厚労省の通達そのものの中にも、日常点検をし、その日常点検をする中で、最低１カ月程度は、それを、点検の記録を残していくことが出ておりました。また、それができない場合は、各設置者がそれぞれの会社と契約を結び、今でありますから、ＩＣＴ通信網を使い、その業者で管理をしてもらって報告を受けることがありましたが、この点について、どのように、今、されておるかをお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） まず、管理責任者の選任につきましては、公共施設の場合でいいますと、各設置担当課や各所属長が責任者となります。このほか、指定管理をしている施設につきましては、指定管理者が定めております。これらの施設につきましては、消耗品の有効期限等を含めて、期限切れとならないように、契約書類の点検や、主に消耗品の有効期限等の点検を行っている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 厚労省から出ているのは、日常点検の中で、ランプの部分をしっかりと点検しなさいよということがあるんですが、例えばネットで引くと、そのための点検リストの見本とか、あるいは、そのときの確認の仕方とかがあるわけですが、そういうものは記録として保存はされていないということですか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） マニュアル等も含めてございますが、そういったことをつまびらかにといいますか、全てにおいて細かく点検をして、確認をして、保存をしてというところまでは、実情としては至っていないと認識しております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） では続いて、職員へのＡＥＤの研修は、どのような形で現在進められておるかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 職員の中には、消防団や学校での講習、それから一般向けの救命救急などを受講した職員が一定程度おりますが、要救助者の救命、後遺症の軽減のため、いざというときに職員一人一人が機器の使用方法等の研修を実施することが大切なことだと認識をしております。現状では、機器を更新した際に各職場で使用説明等を行っておりますが、定期的な職員研修までには至っておりません。
一般的に普通救命講習は約３時間程度の講習時間が必要と言われております。職員が心肺蘇生やＡＥＤの使用方法など、基本的な知識を身につけていくためには、研修計画を立てて、計画的に進めていくことが必要となります。今後も職員のスキルアップ、市民の安全・安心という観点からも実施に向け、検討を進めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ぜひ、そういう方向で進めていただきたいと思います。
例えば、府中市役所の中に、しっかりとそういうことができるような応急手当普及員、こういう形で講習を受けて終了すると、その人間が研修をすることができるということもあるようです。そうすると、各部署、あるいは教育委員会等にそういうふうな普及員を配置することによって、それをすることが、私は可能ではないかと思うわけですが、そこは少し考えていただきたいと思います。
それでは、先ほどＡＥＤ使用時のマニュアルについては、ある程度つくられておるということでありますが、そのマニュアルがしっかりと職員の間で認知をされておらなければ、これは単なる飾りでしかないわけですが、そこを具体的に、今、どのようにされているか、あるいは、活用されているかをお聞かせ願えればと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） このＡＥＤ使用時のマニュアルにつきましては、ＡＥＤ機器本体の使用マニュアルを使用しておりますので、市独自で何か独自のマニュアルを作成している状況ではございません。
機器本体マニュアルにつきましても、研修などで周知をしていきたいと考えておりますが、当面、ＡＥＤの使い方について、職員がだれでも閲覧できるような形にしたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） この質問をさせてもらったのは、厚生労働省が、これ、市民用でありますが、実際に「救急蘇生法の指針2015」というのをつくられて、これは単にＡＥＤだけではありませんが、そういうものをつくられております。やはり、そういう言うならば、つくられているものがあるんなら、それをフルに使うことも、時間の短縮にもなりますし、職員の決定についても、いろんな、今、全職員がネット環境のもとで管理を、お互いの仕事、業務全てをしておるわけでありますから、十分な活用を進めてもらえればと思います。
では続いて、市民への啓発ということで、どの施設も建物内に大体設置をされておると思いますが、最近、屋外での必要性を特に言われるようになりまして、特に小・中学校、社会体育等において、屋外にそういうものを設置していただきたい、あるいは、設置すべきであるということが、例えば学校保健会のＡＥＤに関する調査報告書にも書いてありますが、きょう、教育委員会にはお聞きしませんが、市として、やはり社会体育の部分においてのこういうＡＥＤ活用で、屋外への設置状況、これからそこについて、どういうふうに進められるかをお聞かせ願えればと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 確かにだれもが使用できる場所として、建物の入り口等に設置をしている状況ではございますが、どうしても公共施設等、休日等は閉館になるため、使用に当たっての課題もあるところです。じゃあ、実際に屋外施設でそれほど多くの場所に設置ができているかというと、まだまだなかなかそういうところまで至っていないというところで、それは今後の課題であるとは認識をしております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） いろんな調査等によると、例えば府中市においても、緊急時、消防車の出動に時間がかかるところ、すぐに行けるところ、いろんな環境のもとにそれぞれが生活をされていることを考えたときに、やはりＡＥＤを身近にあって、身近で使えるような形というのをしていかなければならないのではないかと思っておるところです。
それから、ＡＥＤ設置は、私が市内、ちょっといろいろ聞いてみますと、数カ所だけ建物外に設置されているところがあると聞いておりますので、そういうところとも、また、考え方も、これから検討の一つにしていただければと思います。
さて、そういうふうな中で、このＡＥＤを、やはりフルに、十分に市民が使っていただくということでいうと、この設置場所の徹底や使用方法の研修を、今後、どういうふうに市は啓発をして進めていこうとしているのか。お互いの命をお互いでどういうふうに守ろうとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ＡＥＤ設置場所の啓発でございますが、公共施設を利用する人が目に触れるよう、わかりやすく、だれもが使用できる場所として、建物の入り口等に設置をしておりますが、設置場所については、ホームページ等に掲載をしたいと考えております。
先ほど、府中市役所も含めて出てこないということだったんですが、ぜひ、もう一度御確認いただきたいと思うんですが、実は、Ｍｙ府中、市民総合アプリで、今、11月に本稼働が行われる予定となっておりますが、現在、試験段階ではありますが、このＭｙ府中の中で施設情報をお知らせする機能を活用してＡＥＤマップの掲載を行っておりますが、それを確認すると、府中市役所が地図上に出てまいりますので、恐らく出ているようになっていると思います。ここはまた御確認をいただきたいと思います。
それから、市民に対しての使用法の研修でございますが、今はコロナの関係でなかなか実施ができていない状況でございますが、先ほど御紹介がありました救急の日に関連をして、
府中地区医師会主催で市民向けに救急救命講習がこれまで行われております。また、府中市の消防団では、消防団員を対象にした普通救命講習受講を毎年70名程度、府中消防署と女性消防団による町内会の防災訓練に参加をされ、普通救命講習を実施といった活動を行っていると承知をしております。これも、しかしコロナの関係で、昨年、一昨年と開催が見合わされているような状況でございます。
先ほど申し述べましたとおり、要救助者の救命、後遺症の軽減のため、いざというときに機器を使用できるよう研修等を実施することは大切なことだと考えております。市民向け研修に当たっては、今後、消防署と連携、協議を進めていく中で、例えば、地域防災の場を活用した取り組みなど、市民の方が研修を受けやすい体制づくりなどを検討したいと考えております。
○２番議員（芝内則明君） 終わります。
〔２番議員 芝内則明君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明９月10日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時55分 延会...